平成27年度補正 ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金（予算案）/愛知・名古屋
今年7月に政府が、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比26％削減するという新目標を正式決定し、2030年省エネ目標（5,030万kl）の達成に向けて、平成28年は、特にエネルギー関連の補助金に対して、大きな予算が組まれています。
前回のコラムにてご紹介した「平成27年度補正 中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業」に加え、「平成28年度 エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」もまた大きな予算が組まれている省エネ対策の補助金です。
「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」は、省エネ設備への更新等により省エネ対策を行う企業を支援してくれるもので、平成27年度は、410.0億円の予算でしたが、平成28年度は、515.0億円（予算案額）となっています。
設備更新をお考えの方は、一度ご検討ください。
エネルギー使用合理化等事業者支援補助金
エネルギー使用合理化等事業者支援補助金（平成28年度概算要求）
《事業の目的・概要》
・【工場・事業場単位】
既設設備・システムの入れ替えや製造プロセスの改善等に向けた改修、エネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入により、工場・事業場単位での省エネ・電力ピーク対策や事業者間の省エネ対策を行う際に必要となる費用を補助します。その際、省エネ法と連携し、より高い水準の省エネの取組を重点的に支援します。
・【設備単位】
設備単位の省エネ効果等で申請する制度を創設し、省エネ効果が高い(※)ものの自力で投資が困難な設備の更新を重点的に支援します。
省エネ効果が高い(※)
エネルギーミックスにおける省エネ量の根拠となった産業・業務用の設備を対象
《条件（対象者、対象行為、補助率等）》
■補助対象者
全業種、事業活動を営んでいる法人及び個人事業主
■補助率
・【工場・事業場単位】
省エネ設備導入、電力ピーク対策 １／３以内
エネマネ事業者を活用した事業 １／２以内
・【設備単位】
１／３以内
《事業イメージ》
この補助金についても、現段階では概要のみで、補助金の上限下限額や公募期間等もまだ情報が出ていませんが、新たに情報等が出てきましたら、随時ご紹介いたします。
補助金を獲得するには、早い段階から準備をしていくことがポイントです。
補助金についてのご質問やご相談等がございましたら、まずはお気軽にお問い合わせください。
御社にあてはまる補助金や申請等についてもアドバイスさせていただきます。
株式会社ＫＳビジネスコンサルティング
代表取締役 鈴木 謙彰
（中小企業診断士／社会保険労務士）
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