【補助金・助成金】平成26年度補正　ものづくり・商業・サービス革新補助金（2次公募）/愛知県

先週の木曜日（6月25日）から、「平成26年度補正 ものづくり・商業・サービス革新補助金」の2次公募が開始されました。

6月19日（金）には、この補助金の1次公募の採択結果が発表され、当社のクライアント様も数多く採択されました。本当に良かったです。

採択される「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の申請書を書くにはコツがあります！他の多くの補助金にも当てはまることです。
（クライアント様や他士業の先生からよく聞かれることなので、ここで記載します。非常に重要なポイントです）
●公募要領に記載されている審査の基準となる審査項目を一つ一つ押さえているか。
●事業者のやる気が書類から伝わるか。（どのように他社と差別化し、競争力を強化するか）
●文書だけでなく、図や写真を使って分かりやすく表現しているか。
●ストーリーがあるか。
●地域社会への貢献が見込まれる事業であるか。



前回のコラムにも記載しましたが、
この補助金ができて今年で3年目となります。よく『もの補助』や『ものづくり補助金』と呼ばれている補助金です。昨年からものづくりを行っている製造業の方だけでなく、商業・サービス業の方も補助対象となっています。

《事業の目的》
国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を行う中小企業を支援します。

《対象要件》
認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・中小企業による共同体で、以下の要件のいずれかを満たすこと。
1．革新的なサービスの創出
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出等であり、3～5年計画で、「付加価値額」年率3％及び「経常利益」年率1％の向上を達成できる計画であること。
2．ものづくりの革新
「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した画期的な施策品の開発や生産プロセスの革新であること。
3．共同した設備投資等による事業革新
複数の企業が共同し、ITやロボット等の設備投資により、革新的な試作品開発等やプロセスの改善に取り組むことで、共同事業者全体の3～5年計画で「付加価値額」年率3％及び「経常利益」年率1％の向上を達成できる計画であること。

《募集期間》
　平成27年6月25日（木）～8月5日（水）　[当日消印有効]

《補助対象事業》
この補助金には、「革新的サービス」、「ものづくり技術」、「共同設備投資」の3つの類型があり、「革新的サービス」については、1．一般型、2．コンパクト型があります。
■革新的サービス（1．一般型）
　補助上限額：1,000万円
　補助率：2/3
　設備投資が必要
■革新的サービス（2．コンパクト型）
　補助上限額：700万円
　補助率：2/3
　設備投資不可
■ものづくり技術
　補助上限額：1,000万円
　補助率：2/3
　設備投資が必要
■共同設備投資
　補助上限額：共同体で5,000万円（500万円／社）
　補助率：2/3
　設備投資が必要
　※「機械装置費」以外の経費は、事業管理者の「直接人件費」を除き、補助対象経費として認められません。

《補助対象経費》
機械装置費、原材料費、直接人件費、技術導入費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費、運搬費、専門家経費、雑役務費、クラウド利用費
※補助事業を行うにあたり、他事業と区分して経理管理を行ってください。補助対象経費は補助事業の対象経費として明確に区分して経理され、かつ、証拠書類によって金額等が確認できるもののみとなります。

補助金の申請書類作成および補助金の支給を受けるためには、色々な取り決めや条件があります。「公募要領」を熟読し、十分にご確認ください。

2次公募は、毎年のことですが、期間が約1ヵ月と短いです。少しでも早く準備を行い、完成度の高い書類を完成させる必要があります。

当社、株式会社ＫＳビジネスコンサルティングは、名古屋市を中心に資金調達（融資・補助金・助成金等）のコンサルティングを主力として活動しております、経営コンサルティング会社です。
この「平成26年度補正 ものづくり・商業・サービス革新補助金（2次公募）」について、ご不明な点などがございましたら、お気軽にご連絡ください。
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（中小企業診断士／社会保険労務士）


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