平成27年度補正 ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金(予算案)/愛知・名古屋
毎年、年度末から年度初めにかけてのこの時期に
新しく新設される補助金・助成金や
統合または廃止される補助金・助成金が多くあります。
平成24年度補正予算および平成25年度予算案では、
「成長と富の創出の好循環へ」という政府の方針のもと、
中小企業支援に対して、大型の予算が組まれています。
主な補助金制度として、
●ものづくり補助金(ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金)
・補助金額の範囲:100万円以上~1,000万円以内
・補助率:補助対象経費の3分の2
●創業補助金(地域需要創造型等起業・創業促進補助金)
[地域需要創造型起業・創業]
・補助金額の範囲:100万円以上~200万円以内
・補助率:補助対象経費の3分の2
[第二創業]
・補助金額の範囲:100万円以上~500万円以内
・補助率:補助対象経費の3分の2
[海外需要獲得型起業・創業]
・補助金額の範囲:100万円以上~700万円以内
・補助率:補助対象経費の3分の2
などが新設されています。
上記のような「経済産業省系」の補助金・助成金が新設された反面、
「厚生労働省系」の補助金・助成金においては、
◆受給資格者創業支援助成金
◆中小企業基盤人材確保助成金
◆中小企業定年引上げ等奨励金
などが平成25年3月末をもって廃止されるなど、減少傾向にあります。
補助金・助成金は、返済することが不要な資金です。
中小企業の皆様が、このような施策を積極的に有効活用して、
企業の成長に役立てていただきたいと思います。
株式会社KSビジネスコンサルティング
代表取締役 鈴木 謙彰
(中小企業診断士/社会保険労務士)
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