ヒューコムエンジニアリング㈱主催「改正派遣法セミナー」開催のご案内

「改正派遣法セミナー」開催のご案内


拝啓、

　陽春のみぎり、ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。平素は格別のお引き立てにあずかり、厚く御礼申し上げます。

さて、このたび弊社主催の「改正派遣法セミナー」を5月30日に別紙の日程で開催いたしますので、ご案内申し上げます。


3月28日、改正労働者派遣法が成立しました。先の4月6日に公布され、10月1日施行の運びとなっております。労働政策審議会などで派遣法改正の議論が始まったのは2005年。その間、①自公政権時代のいわゆる「平成20年度法案」、②2009年の政権交代に伴う民主、社民、国民新の3党による政府案、そして、③昨年12月の臨時国会最終盤で浮上した民自公の修正案――と、7年もの長い月日をかけて法案は大きく揺れ動きながらようやく「着地」しました。


しかし、改正派遣法の中身は国会の表舞台でほとんど審議されずに成立したため、運用面を考えた場合の細部においては、一般的にとても分かりにくい状態となっております。①平成20年度法案と②政府案のどこが残り、③修正案では何が削除または追加されたのか。さらに、修正案に盛り込まれた「8つの付帯決議」は「専門26業務派遣適正化プランおよび疑義応答集を基にした指導・監督」にどんな変化を及ぼすのかさらに、日雇派遣の原則禁止の例外は「政令」で、派遣料金の労働者への明示や派遣会社の情報公開に関する規定などが「省令」で定められますが、10月までに決まるこうした重要な部分の見通しと情報がポイントになるでしょう。


今回のセミナーでは、10月施行を前に知っておくべき「改正法案をめぐる舞台裏」をダイジェストで抑えておくとともに、改正法案の成立に向けて派遣先企業のみなさまが最も知りたい、確認したい、押さえておきたい事柄を、改正派遣法のてん末をつぶさにウォッチしてきた講師2人をお招きしてお伝えします。

　多忙中とは存じますが、お繰り合わせの上、ご参加くださいますようお願い申し上げます。


敬具



■日時　平成24年5月30日（水）　13時30分～午後16時30分（13時受付開始）


■会場　アイメッセ山梨 　大会議室


■当日のスケジュール

13：00～　　　　 受付開始
13：30～13：35　主催者挨拶
13：35～14：50　株式会社アドバンスニュース 取締役報道局長　大野博司
　　　　　　　　「報道現場から見る改正法の要所～政変に揺れる労働政策の着地点～」
14：50～15：00　休憩
15：00～16：15　国際産業労働調査研究センター 代表　木村大樹
　　　　　　　　「改正労働者派遣法の概要と派遣先企業が留意すべき事項」
16：15～16：25　質疑応答
16：25～　　　　 閉会の挨拶



【講師略歴】

■大野　博司（おおの・ひろし）
1970年、青森県出身。関東学園大学法学部法律学科卒業。1994年、北東北を拠点とする日本新聞協会加盟の地方紙に入社し、社会部・教育・政経部を経て本社報道デスク。2005年に東京支社で国会担当兼論説委員に就き、主に厚生労働省と経済産業省の分野を取材する07年省庁や企業の広報企画会社を経て、「月刊人材ビジネス」編集部長として、改正派遣法を中心に人材ビジネスの取材・執筆に傾注。10年に株式会社アドバンスニュースを設立し、現職は取締役報道局長。「月刊・人事マネジメント」や「労働新聞」などに寄稿。労働法制に関連する政治状況の最前線を主にした研修会、勉強会、セミナーでの講演多数。

■木村　大樹（きむら　だいじゅ）
東京大学法学部卒業。労働省（現厚生労働省）入省。同省労働基準局監督課（労働基準法を担当）、労政局労働法規課（労働組合法を担当）、職業安定局雇用政策課（労働者派遣法の制定に携わる）、長野県社会部職業安定課長、職業安定局建設・港湾対策室長、北海道商工労働観光部次長、労働基準局安全衛生部計画課長（労働安全衛生法を担当）、同局庶務課長、職業能力開発局能力開発課長、ベトナム・ハノイ工業短期大学（現ハノイ工業大学）プロジェクト・リーダー（ものづくり人材の養成やものづくりに携わる）、中央労働災害防止協会「派遣労働者の安全衛生管理に関する調査研究委員会」委員長などを歴任。現在、社会保険労務士試験委員。国際産業労働調査研究センター代表。



参加申し込みは、FAXにて、以下内容を参加者ごと、ご送信下さい。


■会社名

■会社所在地

■参加者名

■ご連絡先

■メールアドレス

※個人情報は弊社で管理いたします。

■セミナーでのご要望、ご質問などありましたら、ご記入下さい。



FAX番号は　055－284－7799　です。

ご参加お待ちしております。



出井智将　拝