建設業許可が必要になるのはどんなとき？
建設業を営んでいる方の中には、
「うちは建設業許可が必要なのだろうか」
「取引先から許可を取った方がいいと言われた」
「今は個人事業でやっているけれど、このままで大丈夫なのか不安がある」
と感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
建設業許可は、単に書類を提出すればよいというものではありません。
継続して適正に工事を請け負える体制があるかどうかを確認したうえで、行政から許可を受ける仕組みです。
今回は、建設業許可申請について、初めての方にも分かりやすいように整理してご説明します。
建設業許可とは
建設業許可とは、一定規模以上の建設工事を請け負う場合に必要となる許可です。
建設工事は、暮らしや安全に深く関わる仕事です。
そのため、一定以上の規模の工事を受ける場合には、事業者として必要な体制や経験、資金面などが備わっているかを確認する制度が設けられています。
つまり、建設業許可は、営業のために必要となるだけでなく、適正に施工できる事業者であるかを確認するための仕組みでもあるといえます。
どのようなときに建設業許可が必要になるのか
建設業許可が必要かどうかは、まず請け負う工事の金額を基準に考えることが多いです。
一般的には、次のような場合に建設業許可が必要になります。
建築一式工事の場合
1件の請負代金が1,500万円以上となる工事
または延べ面積150㎡以上の木造住宅工事
建築一式工事以外の場合
1件の請負代金が500万円以上となる工事
ただし、実際には、税込・税抜の扱い、材料代を含むかどうか、契約の分け方など、個別に確認した方がよい点もあります。
「1件あたりの金額はそこまで大きくないから大丈夫」と思っていても、契約の実態によっては許可が必要となることがあります。
判断に迷う場合は、早めに確認しておくと安心です。
建設業許可を取ることで期待できること
建設業許可を取得すると、単に大きな工事を受けられるようになるだけではありません。
例えば、次のような点でプラスになることがあります。
1．受注の幅が広がりやすくなる
元請や発注者から、建設業許可の有無を確認される場面は少なくありません。
許可を取得していることで、案件の土台に乗りやすくなることがあります。
2．取引先からの信頼につながりやすい
許可を受けていること自体が、一定の体制を整えて事業を行っていることの一つの目安になります。
3．今後の事業展開につなげやすい
許可取得後は、決算変更届、更新申請、業種追加、経営事項審査、入札参加資格申請など、次の手続きにつながっていきます。
今後の受注拡大を考えるうえでも、建設業許可は大切な基盤になります。
建設業許可申請で確認される主なポイント
建設業許可申請では、いくつかの要件を満たしているかを確認していく必要があります。
主なものとしては、次のような項目があります。
1．経営業務の管理責任者に関する要件
一定の経営経験があるかどうかを確認します。
2．専任技術者に関する要件
資格や実務経験などをもとに、その業種について必要な技術的裏付けがあるかを確認します。
3．財産的基礎に関する要件
一定の資金面の基準を満たしているかを確認します。
4．欠格要件に該当しないこと
法令上、許可を受けられない事情がないかを確認します。
もっとも、実務では要件そのものだけでなく、
それをどの資料で証明するか
が大きなポイントになります。
実際につまずきやすいのは「書類の整理」です
建設業許可申請では、制度の説明だけを見ると「うちも行けそうだ」と感じても、実際の準備段階で手が止まってしまうことが少なくありません。
たとえば、次のようなお悩みはよくあります。
- 実務経験を何で証明すればよいか分からない
- 契約書が十分に残っていない
- 注文書と請書の組み合わせで足りるのか判断がつかない
- 確定申告書や工事関係書類のつながりが整理できていない
- どの業種で申請するのが適切か迷う
- 常勤性や役員経験の整理が難しい
要件だけを見て判断するのではなく、必要資料まで含めて見通しを立てることが大切です。
この部分を先に整理しておくと、手戻りをかなり減らしやすくなります。
「まだ先」と思っていても、早めの確認がおすすめです
建設業許可は、必要になってから急いで準備を始めると、思った以上に時間がかかることがあります。
たとえば、
- 元請から急に許可取得を求められた
- これまでより大きな工事を受けたい
- 法人成りを機に体制を整えたい
- 今後の受注拡大に向けて準備しておきたい
このような場合には、早めに確認しておくことで動きやすくなります。
特に、実務経験の証明資料や工事関係書類は、後になってから集めようとすると負担が大きくなりがちです。
今すぐ申請しない場合でも、現時点で何が足りていて、何を整える必要があるのかを把握しておくことには大きな意味があります。
建設業許可申請は、会社の体制を見直す機会にもなります
建設業許可申請は、単に許可を取るためだけの作業ではありません。
役員体制、技術者、契約関係書類、資金面、今後の受注方針などを整理していく中で、自社の現状や課題が見えてくることもあります。
そのため、建設業許可申請の準備は、これから先も安定して仕事を受けていくための土台づくりとしての意味合いもあると感じています。
建設業許可が必要か迷ったら、まずは現状整理から
建設業許可が必要かどうか、また取得できそうかどうかは、会社ごとに状況が異なります。
- 現在の工事内容
- 請負金額
- 法人か個人か
- 経営経験の状況
- 資格の有無
- 実務経験の年数
- 契約書や注文書などの保管状況
こうした事情によって、判断は変わってきます。
「自分の場合はどうなのか」を整理したいときは、早めに確認しておくのがおすすめです。
要件だけでなく、必要書類の見通しまで含めて整理しておくと、その後の動きがかなりスムーズになります。
ご相談を承っています
行政書士事務所みらいでは、建設業許可申請について、要件確認から必要書類の整理、申請まで対応しております。
私は、行政書士としての視点に加え、1級土木施工管理技士として建設業の実務感覚も踏まえながら、申請の進め方をご案内しています。
また、元公務員として、行政手続の中で確認されやすい点や、手戻りが起きやすい点も意識しながらサポートしています。
建設業許可が必要かどうか分からない段階でも構いません。
「うちは対象になりそうか」「今ある資料で進められそうか」といった確認からでも、お気軽にご相談ください。
