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令和5年11月度住宅着工件数発表!北陸の住宅建設は今後伸びていくのか?

髙島訓司

髙島訓司

テーマ:住宅建設


令和5年度の北陸三県の住宅着工件数につき、国土交通省建築統計調査報告の数値を毎月取りまとめします。11月の数字が公表されましたのでご報告します。

建築着工統計調査は、建築基準法第15条第1項の規定により届出が義務づけられている建築物を対象とする統計調査で、毎月調査結果を公表しています。調査から得られる全国の建築物の動態は、国や地方公共団体の施策の基礎資料となるばかりでなく、民間でも業界団体、金融機関、各種研究機関等で動態分析などに広く利用されています。

国土交通省 建築着工統計調査報告 時系列一覧
(【住宅】 都道府県別着工戸数 がわかりやすいです。)

用語解説


持家

「建築主が自分で居住する目的で建築するもの」と定義されています。 いわゆる注文住宅のことです。

貸家

「建築主が賃貸する目的で建築するもの」と定義されています。 つまりアパート等を含めた賃貸住宅のことです。

給与(住宅)

企業が建てる社宅や、官公庁が建てる官舎などのことです。

分譲(住宅)

「建て売り又は分譲の目的で建築するもの」と定義されています。いわゆる建売住宅や分譲マンションのことです。

表の見方


  • 「戸数」は各項目の着工件数です。
  • 「対前年同月比」は各項目の前年比です(例えば〇%増又は〇%減)。但し、「合計」欄は前年度同月までの累計と比較した、増減戸数で表記しています。
  • 「コロナ前比較」は、平成31年度(令和元年度)同月まで累計と比較した、増減戸数で表記しています。


国土交通省が一旦統計結果を発表後に、当該統計数値を修正することがあるようです。そのため期間経過後、数値に若干の誤差が生じる場合がございますのでご了承ください。

過去の住宅着工件数の実績及び分析


これまでの分析については過去の記事をご参照ください。

参考記事:令和5年10月度住宅着工件数発表!北陸の住宅建設は今後伸びていくのか?
     令和5年9月度住宅着工件数発表!北陸の住宅建設は今後伸びていくのか?
     令和5年8月度住宅着工件数発表!北陸の住宅建設は今後伸びていくのか?
     北陸の住宅建設は今後伸びていくのか? 令和5年度住宅着工件数の動向(令和5年7月)
     北陸の住宅建設は今後伸びていくのか?令和5年度住宅着工件数の動向(令和5年6月)
     北陸の住宅建設は今後伸びていくのか?令和5年度住宅着工件数の動向(令和5年5月)
     北陸の住宅建設は今後伸びていくのか?令和5年度住宅着工件数の動向(令和5年4月)

参考記事:令和4年度完全版!建設業必見、北陸三県の住宅着工件数集計(令和5年3月まで)

富山県の住宅着工件数



単月


昨年度月と比べ約10%の増加となりました。

賃貸住宅が、昨年同月は95戸と非常に少なかったこともあり、昨対約65%増となっています。

累月


累月では約5%減と、2月連続で減少は小さくなっています。

注文住宅は引き続き昨対約13%減と減少していますが、賃貸住宅は約4%の増加に転じました。

石川県の住宅着工件数



単月


合計は約6%の減少
となっています。

分譲住宅は10カ月ぶりに昨対プラスとなりましたし、賃貸住宅も昨対プラスとなっています。ただ、注文住宅が約30%の減少となっています。

累月


合計で昨対約12%の減少となっています。

引き続き全ての項目が昨対マイナスとなっています。

福井県の住宅着工件数



単月


合計で約23%のマイナスと、大きな減少が続いています。

注文住宅が昨対約26%減、賃貸住宅が昨対約21%減となっています。

累月


合計で昨年対比約15%減と、さらに減少幅が大きくなっています。

注文住宅が昨対マイナス約12%、賃貸住宅が昨対マイナス約19%と減少幅が拡大しています。

全国の住宅着工件数



単月


合計は昨対約9%の減少となっています。

注文住宅は約17%減と引き続き大きく減少していますが、給与住宅は昨対約72%増となっています。なお注文住宅は今月で24カ月連続、建売住宅は13ヶ月連続のマイナスです。

累月


数か月引き続き累月約6%の減となっています。

累月ではすべての項目が昨対マイナスとなっています。注文住宅は累月約12%減、建売住宅は約7%減という状況です。

まとめ


総務省統計局が発表した、令和5年12月1日現在の人口推計(概算値)によれば、日本の人口は昨年同月に比べて約62万人、約0.5%減少しています。さらに詳しく見ると、75歳以上の人口は約75万人で、約3.9%増加している一方、15歳未満の人口は約30万人で、約2.1%減少しています。(令和5年7月1日現在の確定値となります。)

これからの展望を考えると、着工件数の減少は当然の流れと言えるでしょう。さらに、この減少が今後ますます加速する可能性が高いと考えられます。したがって、少子化に対する根本的な対策が非常に重要であることは言うまでもありません。

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髙島訓司
専門家

髙島訓司(社会保険労務士)

髙島社会保険労務士事務所

20年超の営業経験、うち17年を建設関連業と不動産業で送った現場を知る社労士ならではの「聞く力」と「読み解く力」に根ざした問題把握と柔軟対応で事業主と従業員ともに安心して本業に専念できる環境をつくる。

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