【米国株】雇用統計ウォッチ 株式市場は金融引き締め警戒!?
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国が再びロックダウンを広げています。
感染を抑え込む「ゼロコロナ政策」を徹底するため、すでにいくつかの都市で厳しい行動制限を開始しました。
行動制限は企業にも影響し、トヨタ自動車はSUVを開発する工場の停止、セイコーエプソンはプリンター生産工場の停止、鴻海は米グーグルやアップルのスマートフォンなどを手がける工場の稼働を停止しました。
ロックダウンが行われた都市のひとつである深圳は中国有数の電子産業の集積地です。中国メディアによると深圳の電子情報産業の2020年の生産総額は約40兆円と中国全体の5分の1を占めおり、
「華為技術(ファーウェイ)」や「腾讯(テンセント)」も深圳に本拠地を置いています。
中国当局がオミクロンでも「ゼロコロナ」に固執し続ければ、今後、こうした中国の生産拠点が機能しなくなるリスクはますます大きくなる可能性があります。
ウクライナ侵攻による半導体不足も同様に、企業にはサプライチェーンの見直しを図る必要が出てきそうです。
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