【制裁報復】ロシア事業停止なら資産没収！？報復の連鎖は一体どうなる？

ロシアが西側の民間企業に圧力をかけてきそうです。

外資系企業がロシアの事業を停止したり、撤退したりした場合、
設備や資産を差し押さえた上で、親ロシアの経営者に経営をまかせるという内容です。

詳細は検討中のようですが、外資の出資比率が25％を超える企業が対象で、5日以内に営業を再開しない場合にこの措置を取る方向です。

また、ロシアで事業を展開する企業に様々な圧力がかかり始めています。ニューヨーク州年金基金は投資先企業にロシア事業の停止を求めたほか、駐日ウクライナ大使が個別企業のロシア事業に関する判断に口をはさむ一幕もありました。

報復の連鎖と世界経済への悪影響はどこまで広がるのか、見極めが必要です。

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