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バイデン大統領はロシア産エネルギーの輸入を全面的に禁止すると発表しました。
ロシアの主要な外貨獲得手段であるエネルギー収入を細らせ、ウクライナへの侵攻を続けるロシア経済に打撃を与えることが目的とされています。
しかし米国がロシアのエネルギーを禁輸対象にできるのは、国内で自給自足を達成しているエネルギー立国であるからです。
米国が2021年に輸入した原油製品に占めるロシア産の割合は7%台で、12月単月では4%台まで減らしています。
片や欧州は原油の3割弱をロシアからの輸入に頼っており、
ロシアも原油の輸出先は欧州向けが5割を占めています。一方の米国向けは2.3%にとどまっています。
残念ながら米国のみが禁輸を発表したところでロシアへの影響は軽微なものとなるでしょう。
イギリスも同じタイミングで輸入停止を年内までに行うと発表していますが、その他の欧州の国については具体的な発表はまだありません。
欧州における代替エネルギーの確保が急がれています。
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