【ウクライナ情勢】FRB議会証言&雇用統計！ウクライナとインフレにどう対処する？

マーケットはウクライナ情勢を徐々に解消しつつあります。
次に注目となってくるのは3月4日発表の米国雇用統計。また2日にはパウエル議長が金融政策に関する半年に一度の議会証言を予定しています。

対話を重視するFRBが見通す今後の方向性。一方の雇用統計が表す米国の実情。それぞれに齟齬がないことを前提に、FRBの適切な金融政策が期待されます。
　
一方で、ウクライナ情勢の波及によって安全資産と言われる米国債は買われ、10年債利回りは1.8％台、2年債利回りも1.4％台前半まで下がっています。市場の一部では「3月のFOMCでは0.5％の利上げをする可能性は低下した。」ともささやかれています。

FOMCまでは今後の金融政策の手掛かりを探る展開となりそうです。

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