確定申告書をなくしてしまった！再発行の手続きと注意点まとめ

確定申告書をなくしてしまった！起業準備中の再発行ガイド

こんにちは。
起業コンサルタントの中野裕哲です。
税理士・社労士・行政書士・ファイナンシャルプランナーとして、これまで多くの起業家の資金調達や書類準備をお手伝いしてきました。

起業準備中によくあるご相談のひとつが、こちらです。

ズバリ言います。

確定申告書は、融資・開業手続き・助成金申請で頻繁に求められる重要書類です。

今回は、
紛失・見つからない場合の「確定申告書の再発行方法」を、
起業準備中の方向けに、丁寧に解説します。

なぜ確定申告書が必要なのか？

起業を予定している方にとって、確定申告書は
過去の「収入証明書」のような存在です。

特に、次のような場面で使われます。

• 日本政策金融公庫の創業融資申込
• オフィス・店舗契約時の家賃保証会社審査
• 助成金・補助金の申請
• 税務署や役所での各種手続き

つまり、

というリスクがあるのです。

確定申告書を再発行する方法とは？

確定申告書は、原本でなく「控えの写し」で問題ありません。
ただし提出先によっては、

• 税務署の受付印があるもの
• 納税証明書での代替

を求められるケースもあります。

代表的な取得方法を見ていきましょう。

方法①：税務署で控えの写しを請求する

確定申告書の控えは、
税務署で「写しの交付請求（開示請求）」を行うことで取得できます。

必要なもの

• 本人確認書類（運転免許証など）
• 開示請求書（税務署に用紙あり）
• 代理人の場合は委任状

注意点

方法②：納税証明書（その2）を取得する

確定申告書の代わりとして使えることが多いのが、
「納税証明書（その2）」です。

これは、

• 所得金額
• 納税額

が記載された公的証明書で、
日本政策金融公庫の融資でも利用可能です。

入手方法

• 所轄税務署の窓口
• e-Taxによるオンライン申請

手数料

1通400円

e-Taxで申告していた場合は？

近年はe-Taxで確定申告をしている方も多くなっています。

その場合、

• パソコン内に保存された申告データ
• マイナポータルからの過去申告データ参照

が可能なケースがあります。

再発行の際の注意ポイント

① 時間に余裕を持つ

税務署の手続きには、
数日〜1週間程度かかることもあります。
早めの行動が重要です。

② 使用目的を伝える

申請時に、

• 融資審査用
• 役所提出用

など、目的を伝えると
適切な書類を案内してもらえます。

③ 代理人申請も可能

本人が行けない場合でも、
委任状＋代理人の身分証があれば申請可能です。

よくあるFAQ

Q：何年前の申告書まで再発行できますか？
A：原則5年分まで税務署で保管されています。それ以前は応相談です。

Q：費用はかかりますか？
A：申告書の写しは基本無料。納税証明書は1通400円です。

Q：郵送でも可能ですか？
A：可能です。必要書類と返信用封筒（切手貼付）を同封します。

Q：税理士に依頼していた場合は？
A：まずは税理士に控えが残っていないか確認しましょう。

起業準備中に今からやっておくべきこと

1年後に起業予定の方は、
今から書類管理を始めましょう。

• 過去の確定申告書をファイリング
• e-Taxの場合はPDFで複数保存
• 提出先ごとの必要書類を事前確認

書類を整えることは、信頼される起業家への第一歩です。

まとめ：確定申告書は「通行手形」

確定申告書は、
起業準備・資金調達・各種手続きで使われる
「通行手形」のような存在です。


手元にないと気づいたら、
焦らず、そして早めに再発行を。


書類の整備が、
融資成功とスムーズな開業につながります。

わからないことがあれば、
いつでもお気軽にご相談ください。
一緒に一歩ずつ、起業をカタチにしていきましょう。

【無料相談のご案内】

弊社では、中野裕哲を中心に、
起業コンサルタント(R)・経営コンサルタント・税理士・社会保険労務士・行政書士・司法書士・中小企業診断士・FP・元日本政策金融公庫支店長・元経済産業省系補助金審査員など、各分野の専門家チームが一丸となって起業・経営支援を行っています。

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