過去の確定申告書、どこでもらえる？起業前に押さえたいチェックポイント

起業を見据えて「過去の確定申告書」が必要になる理由

会社員から起業準備中のあなた、
そろそろこんな疑問が頭をよぎっていませんか？

ズバリ言います。
過去の確定申告書は、融資・補助金申請・信用力チェックに使える“重要な証拠資料”です。

所得や返済能力を証明する際に不可欠な書類ですが、
特に「会社員時代の申告書」に馴染みのない方ほど、次のような不安を感じがちです。

• そもそもどこから入手すればいいの？
• いつまで保存されているの？
• 再発行に費用や時間はどれくらい？
• 手元になくても融資に支障はない？

そこで本記事では、
過去の確定申告書を「どこで」「どうやって」入手するのかを、
実務目線でわかりやすく解説します。

過去の確定申告書が使われる場面とは

なぜ「過去」の申告書が必要になるのか。
起業準備中の会社員の方にとって、主に次のような用途があります。

• 融資申請時：年収の根拠や返済能力を示す
• 補助金・助成金申請：創業計画との整合性確認
• 信用調査・取引先提出資料：個人信用力の裏付け
• 住民税・社会保険手続き：過去所得実績の確認

つまり、確定申告書は
「あなたがこれまでどのように働き、稼いできたか」を示す公式な証明書。

起業準備において、欠かせない存在です。

保存期限は？保管期間の基本ルール

税務上の保存義務は、以下が基本です。

• 確定申告書等の控え：5年間
• 青色申告書の場合：7年間

また、会社員で源泉徴収のみだった年についても、
住民税関連の記録は残っています。

諦めず、必ず確認しましょう。

入手方法①：自分で提出していた場合の確認手順

まずは、以下をチェックしてください。

e-Taxで申告していた場合

e-Tax利用歴があれば、
マイナポータルや国税庁サイトから、
過去の申告書控えを確認・ダウンロード可能です。

税務署に直接提出していた場合

税務署に申告書が保管されています。
後述する方法で「写し」を取得します。

源泉徴収のみで申告していない場合

源泉徴収票で代替可能なケースもあります。
申請内容に応じて使い分けましょう。

入手方法②：どこへ再発行を申請すればいい？

再発行（写し取得）の申請先は、目的により異なります。

国税庁 e-Tax

過去5～10年分をオンライン確認可能。
電子申告環境があれば、最もスムーズです。

最寄りの税務署（所管）

窓口で「申告書の写し」を請求。
本人確認ができれば、有料で取得できます。

郵送による請求

請求書と返信用封筒を同封すれば、
郵送対応も可能です。

確定申告書の再発行方法一覧

手数料・所要時間の目安

• e-Tax：無料
• 窓口申請：1通350～900円程度
• 郵送申請：返信用切手＋手数料

所要時間は、
即日～数週間。
起業準備中は早めの行動がおすすめです。

起業時の活用ポイント：融資・補助金・各種手続き

融資申請

• 過去2～3年分の所得実績を証明
• 返済余力・自己資金の裏付け

補助金・助成金

• 売上・所得推移の説明材料
• 事業計画の信頼性向上

起業後の各種手続き

• 青色申告控えの提出
• 社会保険・住民税手続き

紛失していても大丈夫？代替できる書類

• 源泉徴収票
• 年末調整済証明
• 住民税申告書
• 青色申告帳簿

ただし、
最も証明力が高いのは確定申告書。
可能な限り取得しましょう。

FAQ：よくある疑問にズバリ回答

Q. 10年前の申告書も取得できますか？
A. はい。税務署で取得できるケースがあります。

Q. 再発行の手数料は？
A. 350～900円程度が一般的です。

Q. 代理人でも取得できますか？
A. 委任状があれば可能です。

まとめ：証拠を持って、安心して起業準備を

「過去の確定申告書」は、
一度取得すれば何度も使える“起業の武器”です。

まずは、

• e-Taxにログインしてみる
• 最寄りの税務署に電話してみる

この一歩から始めましょう。


困ったときは、いつでもご相談ください。
一緒に、安心して次のステップへ進みましょう。

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弊社では、中野裕哲を中心に、
起業コンサルタント(R)・経営コンサルタント・税理士・社会保険労務士・行政書士・司法書士・中小企業診断士・FP・元日本政策金融公庫支店長・元経済産業省系補助金審査員など、各分野の専門家チームが一丸となって起業・経営支援を行っています。

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