スタートアップ企業専門用語！？②
〜起業準備中のあなたに贈る、信用情報の「見えないタイムラグ」〜
こんにちは。起業コンサルタント(R)、税理士・行政書士・FPの中野裕哲です。
今回は、「CIC（信用情報機関）への情報が反映されるタイミング」について、ズバリお答えしたいと思います。
起業予定の会社員の方から、よくこんなご相談を受けます。
「クレジットカードの支払い遅れ、すぐ払ったのにCICにはまだ載ってるんでしょうか？」
「住宅ローンの審査前に解約したカードの情報、いつ消えるんでしょう？」
その不安、よくわかります。
起業準備中に信用情報が影響して、創業融資に響いたら大変ですからね。今日は、その“見えないタイムラグ”について、具体例を交えながら分かりやすく解説していきます。
【CICとは？情報の流れを知ろう】
まず、CICとは「株式会社シー・アイ・シー」の略で、クレジットやローンに関する信用情報を管理している機関です。
主に、クレジットカード会社、信販会社、携帯電話会社などが、あなたの契約状況や返済状況を定期的に登録しています。
◆登録されるタイミング
ズバリ、情報がCICに反映されるのは、【通常、月に1回】です。
たとえば、
クレジットカードを利用 → 支払期日 → 支払い完了
この流れのうち「支払い状況」は、カード会社が月1回の定例でまとめてCICへ報告します。
◆反映されるまでの“見えないタイムラグ”】【/中見出し]
つまり、支払った直後にCICへ反映されるわけではなく、最短でも“翌月以降”】【/太字]となります。
そのため、
- 延滞を解消しても「延滞解消」の情報がCICに反映されるまで、最長で1ヶ月以上かかる
- 完済や解約情報も、月1回の反映スケジュールに左右される
という“ズレ”が生じます。
【信用情報のタイムラグが起業に与える影響】
信用情報は、起業時の「創業融資」にも大きく関係します。
たとえば、日本政策金融公庫や保証協会付き融資では、申請者の信用情報がチェックされます。その際、以下のような情報がネックになることもあります。
- 過去の延滞履歴（異動情報）
- 未解約の使っていないクレジットカード
- 利用限度額が高すぎるカードローン
たとえ現在は問題なくても、「過去の延滞情報がまだCICに反映されたまま」だと審査に影響を与える可能性があります。
[太字]ここが重要
「返済した＝即クリア」ではなく、“信用情報の更新タイミング”がズレることがある。
このズレが、創業融資の申込みタイミングに影響する場合があります。
【対策：事前に信用情報を確認・整理しよう】
起業の1年前から動き出すあなたなら、今のうちに以下のことを済ませておくのがおすすめです。
[中見出し]◆信用情報の取得方法（CICの場合）
CIC公式サイトから「スマートフォン」「郵送」などで開示請求できます（手数料：500円程度）
◆チェックすべきポイント
- 「異動」マーク（長期延滞、債務整理などの情報）がないか
- 既に完済・解約した契約が「完了」になっているか
- 不要なカード・ローンは残っていないか
◆改善・整理のための行動
- 延滞があるなら早急に返済し、「異動」ではなく「解消」として記録されるように
- 解約したいカードは利用停止後、明細確定を待ってから解約し、次月のCIC更新を確認
- 無理な借入・カード申し込みを避ける（申込情報も6ヶ月記録）
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【FAQ：よくある質問】
Q1. 「クレジットカードを解約したのに、CICにまだ表示されています。大丈夫ですか？」
A. 解約後も1ヶ月〜数ヶ月はCICに残ることがあります。ただし、状態が「完了」になっていればOK。心配な場合は開示して確認を。
Q2. 「延滞をすぐに返済しました。審査に影響しますか？」
A. 返済は大きなプラス材料ですが、CICへの反映が1ヶ月程度遅れる点に注意。反映される前に申し込むと、延滞中とみなされる可能性があります。
Q3. 「CIC以外にも信用情報機関はありますか？」
A. はい。JICC（日本信用情報機構）とKSC（全国銀行個人信用情報センター）もあります。住宅ローンや銀行系ローンではKSCの情報も参照されます。
【まとめ：CIC反映のタイミングを味方に】
起業の準備期間である今こそ、信用情報を整理する絶好のチャンスです。
ポイントは、
- 情報は月1回程度更新（即時反映ではない）
- 審査に影響があるのは「過去の履歴」より「現在の状態」
- 不安な方は早めに信用情報を開示し、必要に応じて専門家に相談
この小さな一歩が、将来の資金調達成功につながるのです。
安心して起業のスタートラインに立つために。
ズバリ言います――
CICの“見えないタイムラグ”こそ、事前準備で差がつくポイントです！
【無料相談のご案内】
弊社では、中野裕哲を中心とした所属専門家チーム（起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、中小企業診断士、FP、元日本政策金融公庫支店長、元経済産業省系補助金審査員など）が一丸となって、幅広い起業支援・経営支援を行っております。
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