起業前に知っておくべき日本政策金融公庫の活用法

日本政策金融公庫 創業融資申し込みの流れ

こんにちは。起業コンサルタント（R）、税理士、社会保険労務士、行政書士、ファイナンシャルプランナーの中野裕哲です。

今回は、「1年後に起業したい」と考える会社員のあなたに向けて、日本政策金融公庫（以下、公庫）の創業融資の申し込み手順を、実務に即してご案内します。

なぜ日本政策金融公庫なのか？

公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、自己資金が少なくても、無担保・無保証で利用できる点が魅力です。特に初めての起業家にとって心強い制度です。

また、返済期間が長めに設定でき、月々の返済負担も抑えられるため、創業初期の資金繰りが不安な方には最適な制度といえます。

創業時の資金調達では、銀行融資やベンチャーキャピタル、親族からの借入など様々な手段がありますが、その中でも公庫の制度は最もハードルが低く、条件が整えば高い確率で融資が受けられる仕組みとなっています。

創業融資の基本的な流れ

1. 起業準備（ビジネスモデル・事業計画）
2. 創業計画書の作成
3. 必要書類の準備
4. 公庫へ相談（任意）
5. 申込書の提出
6. 面談（ヒアリング）
7. 審査・決定
8. 融資実行

起業準備を始めよう

まずは、事業内容、ターゲット顧客、差別化ポイントを整理しましょう。「なぜそのビジネスをするのか」も言語化しておくことが大切です。可能であれば、競合のリサーチや簡単な市場調査も行ってみましょう。

例えば、飲食業を始めたい場合には、「周辺に同業態の店舗がどれくらいあるのか」「ランチ需要があるのか」などを実際に歩いて確認するのも効果的です。

創業計画書の作成

創業計画書は、事業の見通し、資金の使い道、自己紹介などをまとめたもの。売上や経費の根拠も数字で示しましょう。

また、自分の職歴や資格、起業に対する熱意なども盛り込むことで、信用度を高めることができます。

売上の予測には、単価や客数の想定をベースにし、できるだけ根拠ある数値を記載するとよいでしょう。エクセルなどを使って簡単な収支計算表を作成しておくと、面談でも説明しやすくなります。

必要書類一覧

• 創業計画書
• 開業届または登記簿謄本
• 見積書（設備購入など）
• 職務経歴書・資格証明書
• 自己資金を示す通帳コピー（6か月〜1年分がおすすめ）　など

自己資金の出所が明確で、コツコツ貯めた様子が見えると、審査で有利になります。親族からの贈与や、短期間に多額の資金移動がある場合は、説明資料を添えると安心です。

事前相談（任意）

最寄りの公庫支店で、計画書の内容や融資額について相談できます。初めての方は相談しておくと安心です。相談を通じて、書類の不備や計画の甘さを事前に修正することができます。

予約は電話や公庫のウェブサイトから行えます。相談当日は、創業計画書や自己資金の通帳など、可能な範囲で書類を持参しておくと具体的な助言が得られやすくなります。

申込書の提出

書類が揃ったら提出します。オンライン申請も可能ですが、窓口の方が想いが伝わる場合もあります。郵送の場合は、返信用封筒を同封することを忘れずに。

申請書の記入内容と創業計画書が一致しているか、事業内容に矛盾がないかなど、ダブルチェックを行ってから提出しましょう。

面談（ヒアリング）

面談では、事業内容や資金の使い道、自己資金の出所、返済計画について問われます。創業動機や熱意も見られます。緊張するかもしれませんが、素直に、誠実に答えることが一番大切です。

たとえば、売上の根拠を「知り合いが買ってくれるから」といった曖昧な説明にせず、
「月間○件の問い合わせを想定し、成約率○%、平均単価○円で月商○円」
といった具体的な数値で話すと、説得力が増します。

審査と融資実行

審査期間は約1〜3週間。通過すれば、1週間ほどで資金が入金されます。融資実行後は、必ず計画通りに資金を使用し、記録を残しておきましょう。

特に、設備投資などに使用した場合は領収書や契約書をきちんと保管し、使途報告を求められた際に提出できるよう備えておくことが重要です。

よくある質問（FAQ）

Q1. 自己資金はどれくらい必要？

目安は創業資金全体の1/3程度。ただし、事業内容や準備状況によっては1/10程度でも通るケースがあります。

Q2. 審査で落ちることはある？

あります。事業計画の不備や準備不足が主な理由です。特に数字の根拠が弱かったり、自己資金が曖昧な場合は注意しましょう。

Q3. 起業前でも申し込めますか？

可能です。予定日や開業地、設備の計画も含めた書類を提出します。起業後でないと申し込めないと誤解されがちですが、むしろ「起業前こそチャンス」と言えます。

Q4. 面談時の服装や持ち物は？

服装はビジネスカジュアルが無難です。持ち物は、提出済みの書類一式、印鑑、メモ帳、筆記具などを準備しましょう。

Q5. 融資の返済はいつから？

原則として、融資実行後の翌月または翌々月から返済が始まります。元金据え置き期間の設定も可能なので、事業の立ち上げ直後の負担を軽減できます。

おわりに

創業融資の成功は、準備にかかっています。今から始めれば、1年後の起業もきっと実現できます。大切なのは、「計画」「自己資金」「熱意」の3本柱です。

「ズバリ言います。創業融資は、ちゃんと準備すれば通ります！」

あなたの起業がうまくいきますよう、心より応援しております。起業は人生の新しいステージ。しっかり準備して、一歩ずつ進めていきましょう。

【無料相談のご案内】

弊社では、中野裕哲を中心とした所属専門家チーム（起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、中小企業診断士、FP、元日本政策金融公庫支店長、元経済産業省系補助金審査員など）が一丸となって、幅広い起業支援・経営支援を行っております。
起業の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！

• フリーダイヤル　0120-335-523
• お問い合わせフォーム　[[V-Spirits [https://v-spirits.com/contacts](https://v-spirits.com/contacts)]]