自己資金ゼロでも起業できる？創業融資のリアルと対策を解説！

自己資金ゼロ…それでも起業したいあなたへ

こんにちは。起業コンサルタント（R）、税理士・行政書士・FPの中野裕哲です。
今回は、相談件数が非常に多いテーマである
「自己資金なしの創業融資」について、丁寧に解説します。

「来年こそ起業したい。でも貯金がない。融資も無理かな…」

そんな不安を抱えている方は、決して少なくありません。

結論からお伝えします。


自己資金ゼロでの融資は「難しい」が、「完全に不可能ではありません」。


では、どういうことなのか。順番に見ていきましょう。

融資の現実：自己資金があると信頼されやすい

創業融資で最も一般的なのが、
日本政策金融公庫の創業融資です。

公庫では、

総事業資金の3分の1以上の自己資金が望ましい

とされています。

たとえば、300万円の創業資金を希望する場合、
自己資金100万円程度があると評価されやすい、ということです。

これは単なるルールではなく、


「自分もリスクを負っている人は、事業に本気で取り組む」


という、金融機関側の信用判断の基準でもあります。

自己資金ゼロでも融資が通る可能性があるケース

ここからが本題です。
以下のような条件がそろうと、自己資金ゼロでも融資が通る可能性が出てきます。

1. 事業内容が堅実で、利益が見込める
2. 業界経験・職務実績が十分にある
3. 家族など、周囲の協力体制がある
4. 副業などで、すでに売上実績がある

自己資金ゼロで挑むなら、ここが重要！

ポイント① 通帳を「きれい」にしておく

審査では、預金通帳の動きも必ずチェックされます。

• 給与の入金が安定している
• 生活費の出金が整理されている
• 不自然な入出金がない

お金の額だけでなく、
「お金の管理能力」も見られているのです。

ポイント② 創業計画書は「数字」で語る

「こんなお店をやりたい」「夢があります」
──それだけでは、融資は通りません。

売上・経費・利益を具体的な数字で示し、

本当に返済できるのか？

を説明する必要があります。

ポイント③ 準備してきた「証拠」をそろえる

審査では、行動の積み重ねも評価されます。

• 店舗の内見資料
• 設備や内装の見積書
• 仕入先・取引先とのやりとり

「もうここまで準備しています」と示せると、
本気度が伝わります。

審査官はここを見ている！

審査では、次の点が総合的に判断されます。

1. 本当に返済できるか（収支計画）
2. 覚悟があるか（自己資金・準備状況）
3. 信頼できる人物か（面談での受け答え）

特に面談では、


「なぜ起業したいのか」


を、熱意だけでなく、論理的に語ることが重要です。

よくある質問（FAQ）

まとめ：お金がないから起業できない、は時代遅れ

確かに、自己資金ゼロでの創業融資は簡単ではありません。
しかし、



「ゼロだから無理」とあきらめる時代ではありません。



大切なのは、


ゼロでも通るために、どう準備し、どう見せるか


創業融資は、単なるお金の話ではなく、
あなたのビジョンと準備の証明です。

貯金がない今だからこそ、時間を味方につけて、準備を進めていきましょう。

不安な方は、どうぞお気軽にご相談ください。
一緒に、あなたの起業の夢を形にしていきましょう。

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弊社では、中野裕哲を中心に、
起業コンサルタント(R)・経営コンサルタント・税理士・社会保険労務士・行政書士・司法書士・中小企業診断士・FP・元日本政策金融公庫支店長・元経済産業省系補助金審査員など、各分野の専門家チームが一丸となって起業・経営支援を行っています。

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