起業家のリスク対策：公庫の団信制度を徹底解説

公庫の団信とは？起業家が知っておくべき安心の仕組み

こんにちは、起業コンサルタント（R）、税理士、特定社会保険労務士、行政書士の中野裕哲です。

起業にあたって日本政策金融公庫から融資を受けようとしている方に、ぜひ知っておいてほしい制度があります。
それが一般に「公庫の団信」と呼ばれている、日本政策金融公庫（国民生活事業）の事業資金融資に付けられる
団体信用生命保険（団信保険）です。

この団信は、公益財団法人 公庫団信サービス協会が運営している制度で、
万一のときに「公庫の借入金をゼロにしてくれる」安心の仕組みです。

今回は、この制度の仕組みやメリット、加入条件、注意点まで、
起業家の立場からズバリ丁寧に解説いたします。

そもそも団信とは何か？

団体信用生命保険（団信・団信保険）とは、
借入をしている人が万一亡くなったり、所定の高度障害状態になった場合に、
保険金で残りの借入金を完済するための保険です。

住宅ローンでおなじみの団信と同じ考え方ですが、
ここでお話しするのは事業資金（創業融資など）に付けるタイプの団信です。

日本政策金融公庫の場合、対象となるのは次のようなケースです。

• 日本政策金融公庫（国民生活事業）や沖縄振興開発金融公庫からの事業資金融資
• 借入をしている個人事業主または法人の代表者（連帯保証人）

「公庫で借りた事業資金専用の団信」とイメージしていただくと分かりやすいでしょう。

公庫の団信（事業資金融資用）の特徴

公庫の事業資金融資に付けられる団信保険の主なポイントを整理します。

• 加入は任意（団信に入らなくても融資は利用可能）
• 対象は公庫の事業資金融資（普通貸付・生活衛生貸付など）
• 個人事業主または法人代表者（連帯保証人）が加入
• 加入年齢：申込日現在、満15歳以上満68歳未満
• 死亡または所定の高度障害状態で借入残高が弁済される
• 法人・個人事業主いずれも条件を満たせば利用可能
• 保険料（特約料）は年払い・掛け捨て、借入残高に応じて毎年変動

どんなときに役立つの？

起業初期は、事業がまだ安定していないことも多く、
「もし自分に何かあったら…」という不安を感じる方も少なくありません。

団信に加入していれば、万一のときに次のような効果があります。

• 公庫への借入残高が保険金で弁済される（実質ゼロ）
• ご家族が返済を引き継ぐ必要がなくなる
• 事業や会社の整理・清算が比較的スムーズになる
• 遺族や会社の資金繰り面の安心感が高まる

まさに「事業用の借金に対する、もしもの保険」です。

加入条件のポイント（誰が入れる？）

公庫の団信に加入できるのは、次のような方です。

借入の条件

日本政策金融公庫（国民生活事業）から普通貸付・生活衛生貸付などの事業資金融資を受ける方※一部の特別貸付は対象外の場合あり

被保険者

• 個人事業主本人
• 法人の場合：代表者かつ連帯保証人

年齢・審査

• 加入申込日現在、満15歳以上満68歳未満
• 生命保険会社の審査（告知に基づく承諾）が必要

なお、団信に加入しなかったり、審査で断られても、
それだけを理由に公庫融資が否決されることはありません。

加入の方法と流れ

公庫の団信は、融資実行までに申込が必要です。途中加入はできません。

1. 公庫へ融資申込（団信検討の意思を伝える）
2. 融資審査・内定
3. 団信の申込（申込書兼告知書の提出）
4. 生命保険会社による審査
5. 融資実行と同時に団信の保障開始

保険料（特約料）はどのくらい？

ズバリ言います。
公庫の団信は金利上乗せ型ではありません。

保険料の基本ルール

• 年払い・掛け捨て
• 借入残高に応じて毎年金額が変動
• 1年目は融資金から差し引き
• 2年目以降は年1回の口座振替

保険料の目安

• 融資1,000万円・5年返済：初年度2〜3万円台が目安
• 返済が進むにつれて年額は減少
• 返済期間が長いほど総額は増加

正確な金額は、公庫団信サービス協会のシミュレーションで確認できます。

税務上の取り扱い（概要）

法人の場合

• 掛金は原則として損金算入
• 団信で借入金が弁済された場合は益金課税

個人事業主の場合

• 掛金は必要経費にならない
• 債務弁済に対して原則として所得税は課税されない

※最終判断は顧問税理士等への確認がおすすめです。

加入できないケース・注意点

1．健康状態による制限

持病や既往症により加入できない場合があります。

2．告知義務違反は厳禁

虚偽申告は保険金不支給の原因になります。

3．掛け捨て保険である

任意解約しても掛金は原則返金されません。

4．途中加入は不可

創業融資の申込時に必ず検討しましょう。

ケーススタディ

団信加入で守られたケース

団信により借入残高が全額弁済され、遺族の負担が回避されました。

団信未加入で負担が残ったケース

遺族が債務対応を迫られ、精神的・経済的負担が残りました。

よくある質問（FAQ）

Q．団信は必須ですか？

A．任意です。融資の条件ではありません。

Q．法人でも使えますか？

A．はい。代表者兼連帯保証人が被保険者になります。

Q．金利は上がりますか？

A．上がりません。年払いの保険料方式です。

Q．途中解約できますか？

A．可能ですが、掛金は原則返金されません。

最後に：公庫団信は経営者の覚悟

安心して創業をスタートするためにも、
ぜひ融資申込時に一度、真剣に検討してみてください。

※本記事は執筆時点の制度概要に基づいています。最新情報は日本政策金融公庫および公庫団信サービス協会の公式情報をご確認ください。

【無料相談のご案内】

弊社では、中野裕哲を中心に、
起業コンサルタント(R)・経営コンサルタント・税理士・社会保険労務士・行政書士・司法書士・中小企業診断士・FP・元日本政策金融公庫支店長・元経済産業省系補助金審査員など、各分野の専門家チームが一丸となって起業・経営支援を行っています。

起業の手続きや資金調達に関するご相談は無料で承っております。お気軽にお問い合わせください。