【資金繰り表は融資審査にどう生かされるのか】
資本金を借りるってあり?起業準備で押さえるべきポイント全解説
こんにちは、起業コンサルタント(R)、税理士、特定社会保険労務士、行政書士の中野裕哲です。
今回は、「資本金を借入でまかなっても大丈夫?」というテーマで、会社員から起業を目指す方に向けて、実務の現場感覚も交えながら徹底解説していきます。
資本金と聞くと、
「自分のお金で準備しないとダメなのでは?」
「借金で資本金にするのはまずいのでは?」
と不安になりますよね。
ズバリ言います。
資本金を借りて準備すること自体は、法律上「絶対ダメ」というわけではありません。
しかし、そのやり方によっては大きなリスクになり、融資や信用面で不利になることが多いのが実務の現実です。
この記事では、
そもそも資本金とは何か、
借入に頼る場合のリスクや注意点、
日本政策金融公庫(公庫)や銀行がどう見ているのかまで、
起業準備の段階で押さえておきたいポイントを、ズバリ丁寧に解説していきます。
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資本金とは何か?役割と重要性
資本金とは、会社を設立する際に、出資者(株主)が会社に拠出するお金のことです。
会社の「体力」や「信用」を表す重要な指標で、次のような役割を持っています。
- 会社の信用力を支える(取引先や金融機関が最初に見るポイント)
- 融資審査での評価基準になる(自己資本がどれくらいあるか)
- 会社設立時の登記に必要になる
会社法上、原則として資本金はいくらからでも設立できます(1円でも設立可能)。
ただし、資本金の金額は、そのまま事業の信頼性や資金繰りの余力に直結します。
資本金=起業への本気度・覚悟
と金融機関や投資家から見られることも、実務では少なくありません。
資本金を「借りて」調達するという選択肢
起業準備中の方の中には、次のように考える方もいらっしゃいます。
- 自己資金が足りないから、借りて資本金にしたい
- とりあえず借金で資本金を膨らませて、見栄えを良くしたい
たとえば、資本金の原資として考えられるのは次のようなケースです。
- 家族や友人・知人からの借入
- 消費者金融やカードローン等の個人借入
- 起業前後に受けた融資の一部を出資に回すケース
結論から言うと、「借りたお金で資本金を用意する」ことは形式上は可能です。
しかし、その資金は会社にとっては資本金でも、あなた個人にとっては返済義務のある負債です。
資本金を借入で水増しして信用を良く見せようとするやり方は、非常に危険であり、場合によっては法的リスクや信用失墜につながります。
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借入金で資本金を用意する主なリスク
1.金融機関からの信用力の低下
金融機関の目線では、
「実は借りたお金で資本金を作っている」状態は、次のように映ります。
- 実質的な自己資金が少ない
- 返済義務のあるお金で見かけ上の資本金を作っている
- 資金計画・資金管理の感覚に不安がある
特に、公庫や銀行の創業融資では、
「返済義務のない自己資金」をどれだけ用意できているかが重視されます。
2.「見せ金」とみなされる危険性
最も危険なのが、いわゆる「見せ金」です。
一時的に誰かからお金を借りて口座に入れ、
資本金として登記を済ませたら、すぐに返してしまう
このような行為は、資本金を仮装しているとして問題になります。
悪質な場合、公正証書原本不実記載等罪に問われる可能性もあり、絶対に避けるべきです。
3.融資審査で疑われるリスク
融資審査では、次の点がチェックされます。
- 設立時の通帳の入出金履歴
- 出資者と会社のお金の流れ
- 設立後の返済状況
設立直前の不自然な入金や、すぐに同額が出ていく動きは一目瞭然です。
「見せ金では?」と疑われると、融資は非常に厳しくなります。
日本政策金融公庫の視点:自己資金と資本金
公庫の創業融資では、「自己資金」を非常に重視します。
自己資金として評価されやすいもの
- 貯金・退職金・積立など返済義務のないお金
- 事業のために既に支出した設備資金(条件あり)
評価されにくいもの
- 親族や知人からの一時的な借入
- カードローン・消費者金融の借入
- 申込直前の不自然な入金
通帳に入っている=自己資金、ではありません。
「どうやって貯めたか」という履歴が重視されます。
税務上・登記上のポイントと注意点
資本金は「出資された金額」として登記されます。
- 会社にとっては資本金(純資産)
- 出資者個人にとっては、借入なら負債
特に注意したいのは、短期的な借入を繰り返すケースです。
これは「見せ金」と判断されるリスクが高くなります。
また、親族からの支援については、
- 借入 → 借用書・返済条件を明確に
- 贈与 → 年110万円超は贈与税に注意
後から説明できる状態を作っておくことが重要です。
安心して資本金を準備するための実践ステップ
ステップ1:1年前から積立を始める
ズバリ言います。
一番安全で強い方法は「時間を味方につける」ことです。
- 月3万円×1年=36万円
- 月3万円×2年=72万円
この積立履歴は、融資審査で高評価されます。
ステップ2:起業用口座を分ける
- 自己資金の履歴が一目でわかる
- 計画的な準備をアピールできる
ステップ3:親族支援は「形」を整える
贈与か借入かを明確にし、必要な税務対応・契約書整備を行いましょう。
ステップ4:専門家と相談する
税務・法務・融資が絡むため、早めの専門家相談が安心です。
起業前にやっておきたい3つの準備
- 信用情報(CIC・JICC)の確認
- 収支シミュレーションの作成
- 公庫・創業支援機関への相談
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FAQ:資本金借入に関するよくある質問
Q.全額借入で資本金にできますか?
A.形式上は可能な場合もありますが、融資審査で大きなマイナスになり、おすすめできません。
Q.親からもらったお金は?
A.贈与であれば可能です。ただし贈与税や説明責任に注意が必要です。
Q.資本金はいくら必要?
A.
- 自宅開業の小規模事業:100〜300万円
- 店舗・人を雇う事業:300〜500万円以上
まとめと中野からのエール
- 資本金は起業家の覚悟と信用を示すもの
- 借入による見せかけの資本金は厳禁
- 創業融資では返済不要の自己資金が評価される
- 時間を味方につけてコツコツ準備するのが王道
ズバリ言います。
見せかけの資本金より、本物の自己資金を積み上げた会社の方が、必ず強くなります。
起業という大きな挑戦、ぜひ一緒に現実的かつ安全に進めていきましょう。
不安があれば、専門家に相談することも立派な一歩です。
【無料相談のご案内】
弊社では、中野裕哲を中心に、
起業コンサルタント(R)・経営コンサルタント・税理士・社会保険労務士・行政書士・司法書士・中小企業診断士・FP・元日本政策金融公庫支店長・元経済産業省系補助金審査員など、各分野の専門家チームが一丸となって起業・経営支援を行っています。
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