起業準備中の方必見！確定申告書控えの再発行手続き完全ガイド

確定申告書の控えをなくしてしまったあなたへ──再発行の手順と注意点

こんにちは。今回は「確定申告書の控え再発行」について、わかりやすく丁寧にご説明します。

控えが必要になる主な場面

確定申告書の控えは、まさに「あなたの所得を証明する書類」です。以下のような場面で必要になります。

• 融資申請（日本政策金融公庫など）
• クレジットカードの審査
• 住宅ローン申し込み
• 会社設立後の法人銀行口座開設

再発行（開示請求）できる書類の種類

税務署で再発行可能な主な書類は以下の3種類です。

1．所得税の申告書（写し）

提出された確定申告書のコピーで、税務署が保管しているものです。

2．納税証明書（その1・その2）

• その1：所得の種類・金額を記載
• その2：納税額を記載（融資で利用されることが多い）

3．開示請求による税務情報の閲覧

開示制度を利用し、過去の申告内容を閲覧・写しとして交付してもらえます。

再発行の流れと必要な書類

ステップ1：税務署に行く（または郵送申請）

必要書類を持参して所轄税務署へ。郵送でも可能ですが、時間がかかる場合があります。

ステップ2：申請書の提出

• 所得税申告書の開示請求書（税務署で入手可）
• 身分証明書（運転免許証、マイナンバーカードなど）
• 手数料（1年分につき約400円。納税証明書は別料金）

ステップ3：交付までの期間

• 窓口：即日〜数日
• 郵送：1〜2週間程度

よくあるミスと注意点

• 申請は「開示請求」＝申告書の写し
• e-Taxの場合、PDF控えが保存されていないか要確認
• 印鑑・本人確認書類の準備を忘れずに
• 郵送は返信用封筒・切手を忘れずに

よくある質問（FAQ）

Q1：何年前までの申告書が再発行できますか？

A：原則5年分。ただし保管状況により異なるため事前確認がおすすめです。

Q2：代理人でも申請できますか？

A：可能ですが、委任状と代理人の本人確認書類が必要です。

Q3：税務署以外で取得できますか？

A：e-Tax利用者はマイナポータルやe-TaxソフトからPDF取得が可能です。

Q4：再発行された控えに「収受日付印」は押されていますか？

A：押印される場合とされない場合があります。必要な場合は窓口で明確に伝えましょう。

まとめ：失くしても大丈夫、冷静に対応を

確定申告書の控えをなくしてしまっても、焦らず対処すれば再発行（写しの取得）は可能です。

とくに起業を目指す方にとって、信用資料の準備は資金調達や契約のスムーズさに直結します。

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