資金調達の基礎から応用まで｜法人設立を目指す会社員向けガイド

法人で起業したいあなたへ：資金調達はどうする？

こんにちは。起業コンサルタント（R）、税理士、行政書士、FPの中野裕哲です。
今回は「法人の資金調達」について、起業準備中のあなたにもわかりやすく解説します。

「法人にすると、お金ってどう集めればいいの？」
そんな不安を抱えている方は非常に多いです。

ズバリ言います。
法人化した場合の資金調達は“選択肢が増える”反面、正しい知識と準備が重要です。

法人の資金調達手段とは？

法人が利用できる資金調達手段は、大きく6つあります。

1．日本政策金融公庫からの融資（創業融資）

もっともオーソドックスで頼れる方法。
「新規開業・スタートアップ支援資金」「女性若者シニア起業家支援資金」など、
無担保・無保証で数百～数千万円規模の融資を目指せます。

2．自治体の制度融資

都道府県・市区町村の制度融資を利用すると、金利や保証料の補助が受けられる場合があります。
公庫との併用も可能で、創業期には非常に有効です。

3．補助金・助成金の活用

「ものづくり補助金」「持続化補助金」など返済不要の資金が狙えます。
難易度は高めですが、受給できれば資金面の大きな後押しに。

4．出資（エクイティファイナンス）

エンジェル投資家やVCからの出資。
スケールを目指す法人には有効ですが、株式の希薄化や経営の自由度への影響も考えましょう。

5．クラウドファンディング

応援者を募って資金を集める方法。
市場調査・プロモーションも兼ねられ、商品系のビジネスに相性が良いです。

6．金融機関からのビジネスローン

メガバンク・地銀・信用金庫からの融資。
創業直後は審査が厳しいため、公庫や制度融資の実績を作ることが近道です。

法人だからこそ使える！信用と書類のチカラ

法人が資金調達で評価されるポイントは次の2つ。

1．登記された法人格

法人登記を行うことで、社会的信用が大きく高まります。
銀行口座開設・契約・融資などあらゆる場面で有利になります。

2．決算書と事業計画書

法人では、損益計算書・貸借対照表などの会計書類が必須。
金融機関も出資者も、これらの数字をもとに判断します。

起業1年目の資金計画：いくら必要？

一般的な目安は、
「半年分の運転資金＋設備資金」

• 飲食店・店舗型：300万〜1,000万円
• IT・士業：100万〜300万円
• 製造業や設備投資が必要：500万〜数千万円

大切なのは、
“必要なだけではなく、余裕を持って借りる”こと。
資金ショートは倒産理由の1位です。

よくある質問（FAQ）

Q1：法人登記前でも融資は申し込める？

A：可能です。設立予定日を記載して個人名義で申し込むケースもあります。

Q2：自己資金が少なくても大丈夫？

A：ゼロは厳しいですが、3割程度あれば安心です。

Q3：補助金と融資の併用はできる？

A：はい。補助金は後払いが多く、融資がつなぎ資金として役立ちます。

Q4：開業後すぐに銀行融資は受けられる？

A：創業直後は難しいため、まずは公庫や制度融資から実績を作りましょう。

まとめ：法人の資金調達は“段階”で考えよう

法人での起業は、社会的信用が高く、資金調達の幅も大きく広がります。
しかし、いきなり大きな融資を狙うより、
ステップを踏んで信用を積み上げることが成功のカギ。

まずは公庫や制度融資で基盤を作り、
そこで得た実績が、大きな資金調達につながります。

あなたの法人としての最初の一歩が、確かなものになるよう、一緒にしっかり準備していきましょう。