起業したいけど債務整理中…そんなとき国から借りられるの？

債務整理中でも国の融資は受けられる？起業希望者のための資金調達ガイド

こんにちは。
起業コンサルタント（R）、税理士・行政書士・FPの中野裕哲です。

今回のテーマはズバリ、「債務整理中でも国の融資は受けられるのか？」という、少しデリケートだけれど非常に大切な話です。

「過去に借金で失敗したけれど、もう一度チャレンジしたい」
「債務整理をした経験があるけど、起業の夢は諦めたくない」

そんな方に向けて、国の融資制度の実情や可能性、注意点をわかりやすくお伝えしていきます。

1. 債務整理とは？まずは基礎から

債務整理とは、多重債務に陥ったときに、借金を減額・免除してもらったり、返済条件を見直してもらう法的な手続きのことです。
主な手続きには次の3つがあります。

• 任意整理
• 個人再生
• 自己破産

これらの手続きを行うと、信用情報に「事故情報（ブラックリスト）」が登録され、一定期間、金融機関の融資やローンが難しくなります。
そのため、債務整理後にクレジットカードやローンの審査で落ちるケースも多く見られます。

2. 国の融資制度はどうなのか？

ここでポイントになるのが、日本政策金融公庫（以下、公庫）の存在です。
公庫は「国の銀行」とも呼ばれ、創業支援や小規模事業者支援を目的に融資を行っています。

結論から言うと──
債務整理中、または整理直後の段階では、原則として融資は難しいのが現実です。

ただし、これは「今は難しい」だけであり、「一生無理」ではありません。
時間と信用の回復によって、再チャレンジの道は十分に開けます。

3. それでも道はゼロではない！審査が前向きになる条件

以下のような条件が整えば、融資の可能性は少しずつ高まっていきます。

• 債務整理から5年以上が経過している
• 信用情報から事故情報が削除されている（いわゆる「喪明け」）
• 安定した収入と返済実績がある
• 明確で実現可能な事業計画を持っている
• 自己資金を継続的に貯めている
• 家計管理が安定し、生活基盤がしっかりしている

実際、債務整理後に時間をかけて信用を回復し、起業資金を調達できた方もいます。
ポイントは「焦らず、着実に信用を積み重ねること」です。

4. 信用情報はどうやって確認する？

自分の信用情報を正確に知ることは、再出発の第一歩です。
以下の3つの信用情報機関で、自分の情報を開示できます。

5. 自己資金がカギを握る！

債務整理経験者にとって、自己資金は「信用の代わり」となります。
金融機関は次のような視点で見ています。

• どれだけの金額を自分で貯めているか
• どのように貯めているか（通帳履歴・継続性）
• 生活資金と事業資金を分けて管理できているか
• 資金使途が明確か（計画的か）

「計画的にお金を管理できる人」という印象を持たれることが、最大の信用回復策です。

6. 専門家に相談するという選択肢

債務整理後の融資は、専門的な知識が必要な領域です。
次のような専門家に早めに相談することをおすすめします。

• 中小企業診断士（起業支援の専門家）
• 金融機関出身のコンサルタント
• 弁護士・司法書士（債務整理経緯を理解してくれる）

また、自治体の創業支援センターや商工会議所でも、無料相談を行っています。
まずは現状を整理し、「今できること」と「将来に向けた準備」を一緒に考えてもらいましょう。

7. よくある質問（FAQ）

8. まとめ：再起への道は、信用の再構築から

債務整理は「終わり」ではなく、「再スタートのための整理」です。
起業という夢を諦める必要はありません。

ただし、融資を受けるには時間と努力が必要。
そのためには、以下の5つを意識してください。

1. 信用情報の確認
2. 自己資金の積立
3. 明確な事業計画の作成
4. スキル・経験の蓄積
5. 誠実な生活と取引の継続

【無料相談のご案内】

弊社では、中野裕哲を中心に、
起業コンサルタント(R)・経営コンサルタント・税理士・社会保険労務士・行政書士・司法書士・中小企業診断士・FP・元日本政策金融公庫支店長・元経済産業省系補助金審査員など、各分野の専門家チームが一丸となって起業支援・経営支援を行っています。

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