設備資金ってなに？会社員が1年後の起業で知っておくべき基礎知識

設備資金とは？起業準備中の会社員が押さえておくべきポイント

こんにちは、起業コンサルタント(R)の中野裕哲です。
税理士・社会保険労務士・行政書士・FPとして、これまで数千件の起業相談を受け、会社設立や創業融資、資金計画のサポートを行ってきました。

今回のテーマは「設備資金」。
起業準備に欠かせないキーワードですが、実は「何となく知っているけど、正しくは説明できない」という方が多いのです。

ズバリ言います。
設備資金は、起業初期に絶対に押さえておくべき“超重要”な資金カテゴリーです。

では、1年後に独立を目指す会社員のあなたは、今のうちに何を準備しておけばよいのでしょうか。
一緒に見ていきましょう。

設備資金とは何か？その定義と具体例

設備資金とは、起業時に必要となる「初期投資」にかかるお金のこと。
わかりやすく言えば、事業を始めるために一度だけ必要となる大きな支出です。

具体的な設備資金の例

• 店舗や事務所の敷金・礼金・保証金
• 内装工事・外装工事費
• 看板・什器・家具（テーブルやイスなど）
• パソコン・プリンタ・コピー機などのOA機器
• 車両や作業用の機械設備
• フランチャイズ加盟金
• ソフトウェアやシステム開発費用

これらは、毎月の仕入れや人件費など「継続的な支出」である運転資金とは明確に区別されます。

なぜ設備資金が重要なのか

起業直後は、売上がすぐに立ち上がらないことも多く、
「どのタイミングで、どこに、どれだけ初期投資をするか」が成否を分けます。

たとえば——
オフィスの保証金に100万円、パソコンやデスクに50万円、内装に200万円。
これだけで350万円の支出です。

ここで重要なのが、見積もりの精度と資金調達の方法です。

設備資金の調達方法

① 自己資金で賄う

理想はすべて自己資金で準備することですが、現実的には難しいケースが多いでしょう。

② 創業融資を活用する

日本政策金融公庫や自治体の制度融資を利用し、設備資金を借入する方法が一般的です。

この場合、「見積書の提示」が必要となります。
「このお金を、何に使うのか」を明確に示すためです。

• 内装工事 → 業者の見積書
• OA機器 → 購入見積もりやネット販売ページの印刷
• 看板・家具 → 複数業者の見積りで相場を確認

設備資金と事業計画書の関係

創業融資の際、事業計画書には「資金使途明細」という項目があります。
ここに、設備資金と運転資金を分けて記載することが求められます。

たとえば：

こうした具体的な明細を示すことで、金融機関に「準備の本気度」を伝えられます。

よくある誤解

Q：設備資金と運転資金の違いがよくわかりません。
→ A：設備資金は「一度きりの支出＝資産に残るもの」。運転資金は「継続的に発生する経費」です。

Q：設備資金に見積書が必要なのはなぜ？
→ A：使途が明確であるほど審査で信頼されるからです。根拠のない金額では通りません。

Q：中古品やネット購入でも見積書が要りますか？
→ A：はい。ネットショップのスクリーンショットやページ印刷でも代用可能です。

まとめ：1年後の起業に向けた準備ステップ

起業1年前の会社員が今すぐできる行動は以下の5ステップです。

① 起業の方向性を明確にする
② 必要な初期投資（設備資金）をリストアップ
③ 業者に見積書を依頼
④ 創業融資を含めた資金計画を立てる
⑤ 事業計画書に反映させる

もし「見積書の取り方」や「事業計画書の書き方」で悩んだら、専門家に相談するのが近道です。

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（起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、中小企業診断士、FP、元日本政策金融公庫支店長、元経済産業省系補助金審査員など）が一丸となって、幅広い起業支援・経営支援を行っています。

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