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起業準備中の会社員のあなたへ──確定申告書 再発行の実務ガイド
こんにちは。起業コンサルタント（R）、税理士、行政書士、FPの中野裕哲です。
「来年、起業を考えている。でも、銀行に提出する必要がある確定申告書の控えが見当たらない…」
そんな焦り、実はよくあるご相談です。
ズバリ言います。控えをなくしても慌てる必要はありません。
正しい手続きを踏めば、確定申告書の再発行は可能です。
ここでは、起業を予定している会社員の方に向けて、確定申告書の控えを紛失した場合の「再発行方法」をやさしく解説します。
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確定申告書の控えって何？なぜ必要？
確定申告書の控えとは、税務署に提出した内容と同じ書類の写しです。
必要となる場面は、次のようなケースです。
- 創業融資を申し込むとき
- 住宅ローンの審査を受けるとき
- 補助金・助成金の申請をする際
再発行の方法は3通り
1．税務署窓口で再発行（開示請求）
- 必要書類：保有個人情報開示請求書、本人確認書類
- 手数料：300円（収入印紙）
- 流れ：窓口で申請 → 手数料納付 → 約30日以内に通知書 → 控え受取（郵送可）
- メリット：本人が直接説明できる
- デメリット：平日に税務署へ行く必要あり
2．郵送での再発行
- 必要書類：保有個人情報開示請求書、本人確認書類コピー、住民票（30日以内発行）、300円収入印紙、返信用封筒
- 流れ：郵送で提出 → 約1か月後に控えが届く
- 注意点：書類不備で差し戻されることあり／日数がかかる
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3．e-Taxで申告した人
e-Taxで申告していれば、申告書PDFや完了通知を印刷すれば控えとして利用可能です。
マイナポータルやe-Taxソフトからも再取得可能。
多くの金融機関で通用しますが、事前に確認しておくと安心です。
FAQ：よくある質問
| 質問 | 回答 |
|---|---|
| いつの分まで再発行できる？ | 原則5年前まで。それ以前は保管なし。 |
| 手数料300円は毎回必要？ | はい。再発行1件ごとに必要。 |
| 代理人でも申請できる？ | 可能。委任状と代理人の本人確認書類が必要。 |
| 副業の申告分も対象？ | もちろん対象。副業の確定申告も再発行可能。 |
【プロのアドバイス】失くす前にできる3つの対策
- PDF形式で必ず保存（USBやクラウド活用）
- 紙で印刷して保管（できれば2部）
- マイナポータル連携を活用（e-Taxと紐づけ）
まとめ：焦らず、正しく手続きを
確定申告書の再発行は誰にでも起こり得ること。
手続きは難しくありませんが、注意点を押さえて落ち着いて進めましょう。
そして再発行した控えは、起業準備における「大切な武器」になります。
しっかり保管し、安心して次のステップへ進んでいきましょう。
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弊社では、中野裕哲を中心とした専門家チーム（起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、中小企業診断士、FP、元日本政策金融公庫支店長、元経済産業省系補助金審査員など）が一丸となって、幅広い起業支援を行っています。
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