【起業支援速報】
一年後に起業を目指すあなたへ──公庫融資という心強い味方
こんにちは、起業コンサルタント（R）、税理士・行政書士・CFPの中野裕哲です。
「一年後に起業したいのですが、資金の準備が不安です…」
こんなご相談をよくいただきます。ズバリ申し上げますと、起業において資金は命綱です。そしてその資金調達手段として、多くの方が利用しているのが「日本政策金融公庫の創業融資」です。
今回は、起業予定の会社員の方に向けて、日本政策金融公庫の融資制度を活用するための実務的な準備ポイントを、丁寧にわかりやすく解説します。
日本政策金融公庫とは？
日本政策金融公庫（通称：公庫）は、政府が100％出資する金融機関です。民間金融機関と違い、利益追求よりも「国の政策目標の実現」が目的。そのため、創業時の「実績ゼロ」でも貸してくれる可能性がある、ありがたい存在なのです。
とくに新規開業・スタートアップ支援資金は、担保や保証人が不要で利用でき、創業初期の資金調達の王道です。
- 無担保・無保証人
- 融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）
- 返済期間：運転資金10年以内、設備資金20年以内
なぜ会社員経験者に向いているのか？
会社員時代の「職歴」は、審査においてプラスに評価されやすい要素です。
- 起業分野での勤務経験がある
- マネジメント経験がある
- 家計簿をきちんとつけていた（＝金銭管理能力のアピール）
キャリアをうまくアピールできれば、融資の通過率はグッと高まります。
公庫融資の流れ：5ステップ
- 事業計画書の作成（これが最重要）
- 自己資金の準備（目安は必要資金の1/3以上）
- 必要書類の収集（後述）
- 申込書の提出（ネットまたは窓口）
- 面談・審査を経て融資実行
準備する書類一覧
- 事業計画書（収支予測・販路・競合分析など）
- 創業の動機や自己PR
- 通帳コピー（過去6〜12ヶ月分）
- 賃貸契約書のコピー（店舗・事務所がある場合）
- 見積書（設備資金を申請する場合）
自己資金の出所は「貯蓄履歴」で証明が必要です。
審査官が見ている3つのポイント
- 自己資金の妥当性（親からの借金はNG、贈与ならOK）
- 業界経験と計画の現実性（実務経験・収支予測の妥当性）
- 返済能力（利益が出て、毎月の返済に耐えられるか）
よくある落とし穴とその対策
- 通帳にドンと入金→即出資 → 入金の出所が問われる
- 経験ゼロでの異業種起業 → 副業などで実績を作る
- 事業計画が甘い → 売上根拠・競合との差別化を明示
面談のリアル
面談は30〜60分程度。雑談風でも油断は禁物です。
- 事業への熱意と準備の度合いが見られる
- プランの矛盾を突かれても即答できる準備を
- スーツ着用・清潔感ある身だしなみも重要
FAQ：よくある質問
| 質問 | 回答 |
|---|---|
| 自己資金が少ないと無理？ | 無理ではないが希望額満額は厳しい。減額の可能性あり。 |
| 親からの援助は自己資金になる？ | 贈与ならOK。借金はNG。通帳履歴で証明が必要。 |
| 無職期間が長いと不利？ | 準備期間としての勉強・副業実績があればカバー可能。 |
| フランチャイズでも融資は通る？ | 契約書や収支モデル、ロイヤリティの情報提出が必要。 |
まとめ：今からできる3つの準備
- 毎月少しずつでも貯金し、通帳に記録を残す
- 起業分野の実務経験を積む or 副業で実績作り
- 事業計画書の作成に着手（まずはざっくりでOK）
準備こそ、最大の武器です！
わからない点、不安なことがあれば、お気軽にご相談ください。
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弊社では、中野裕哲を中心とした所属専門家チーム（起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、中小企業診断士、FP、元日本政策金融公庫支店長、元経済産業省系補助金審査員など）が一丸となって、幅広い起業支援・経営支援を行っております。
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