起業時の資金調達5

2022年9月16日

テーマ：起業

コラムカテゴリ：ビジネス

こんにちは。起業コンサルタント(R)、税理士、社労士、行政書士の中野裕哲
です。

起業とお金に関するお話の第5回目。

前回は、公庫と自治体、どちらの創業融資を選択したらいいか、2つの選択基準の
2番目についてお話ししました。

今回から、いよいよ創業融資の具体的な中身に入っていきましょう。

「敵を知り己を知らば百戦危うからず」。

経営は情報戦です。

創業融資に関してはいえば、「審査基準」を知るということが、融資の勝敗を
分けるといってもいいでしょう、

ところが、審査基準について知る機会もないまま勢いに任せて突撃していって、惨敗してしまう「イタイ失敗事例」が数多く発生しています。
基本的に創業融資は一発勝負の厳しい世界。敗者復活戦はありません。一度審査に落ちてしまったら、事業内容や経営体制などに余程の変更がない限り、再
審査はありえないのです。つまり、事業そのものを始めることすら叶わなくなる可能性が高い。まずは、そこをよく自覚してくださいね。

創業融資で必ず覚えていただきたい基本、それは「審査の基準となる4つのポイント」です。すなわち、①自己資金、②経験、能力、③返済可能性、④資金
使途の4つです。

①自己資金については、前々回の記事で概要を解説しました。自己資金とは、起業家が借入以外に自分達で用意したお金。「事業全体でかかるお金の総額」
のうち、この自己資金をどれだけ用意したかという自己資金割合を満たしているかどうかが審査基準の1つ目なのです。

実は、この自己資金割合を満たせるかというのが創業融資の審査ではかなり重要な位置づけです。通常の経営での融資と創業融資との大きな違いがここにあ
るといってもいいでしょう。そして、起業家がこの自己資金でつまずくケースが非常に多いのです。かなりのクセモノだということを知っておいてください。

さて、次回は、この自己資金についてのチェックを金融機関がどのように審査していくのかを解説していきます。

お楽しみに！