日本政策金融公庫で取扱いが難しい資金使途

今回は、日本政策金融公庫で取り扱いが難しい資金使途について解説します。

一般的に事業資金として融資を受ける際は、運転資金と設備資金の2つに限られます。
運転資金は人件費・商品仕入支払・諸経費支払など経常的に発生する費用が中心であり設備資金は店舗及び事務所内装工事や機械導入などがあります。

その中でも、投資用不動産を購入するための融資は取扱いが難しくなっています。
背景には日本政策金融公庫としての役割が大きく関わっています。特に、国民生活事業は小規模事業者の事業支援がメインとなります。
ただし、不動産を自身で購入し修繕にかかる部分であれば土台にのるようです。

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