【公庫制度・新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援資金)】
最近では、それぞれに明確な役割を持って起業するケースが多くなってきています。
例えば、財務担当・営業担当・システム担当・人事担当など明確な区分けをしています。
それぞれが専門分野で高いパフォーマンスを残せるのであれば企業としては問題がないように見えますが、実は隠された問題があります。
それは、ベンチャーやスモールビジネスでは営業を行い売上を上げてこそなんぼの世界になります。
営業担当は他者よりも優れているかもしれませんが、必ず数字が伸びるとは限りません。
一方で、財務・システム・人事担当者は直接的には売上には関与していません。こうなってくると人件費ばかりが先行し赤字が計上され続けていく状況にもなりかねません。そしてこのような失敗はよくあるパターンでもあります。
そのような失敗をしないためにも、社長や役員のみに限らず、役員・社員問わず全員が営業も兼ねているという認識を持ち、強い組織を作ることです。ひとりひとりが売上上げることができるのであれば、人件費が固定化する可能性が減ります。
また、営業に関する統一ルールを決めておくことも重要になります。
営業に苦手意識を持つ人は多いですが、起業したあと大事になるのが営業です。
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