【事業融資における団体信用生命保険】
コロナ禍ではありますが経済状況はコロナ当初に比べて活発になってきています。
ここ数ヶ月起業に関する相談が増えてきています。なかでも創業融資については表面上だけでは対応できない部分があります。今回は創業融資に関してこれだけはやってはいけないポイントを3つ紹介します。
①自己資金がない
自己資金とは事業を興す際に自分が投資する資金です。理想としては必要な資金は全て自分で用意をすることが好ましいです。実際には用意できないケースが多く、不足している部分を融資で賄っていくという考え方が一般的です。しかしながら、自己資金をほとんど用意することなく融資申込をするとほとんどは希望通りに進みません。金融機関側からすると自分でお金を用意しないで借入で賄おうなど虫が良すぎると感じています。自己資金は数年間かけて毎月一定額貯めていくなどきちんと背景がある人にはプラスに働きます。
②売れる見込みが期待できない
自分のやりたいことを優先したり、あまりにもニッチ過ぎて顧客がいるかわからない市場や提供サービスが固まっていないなどを含めて、売れる見込みが期待できない場合には融資はほとんど見込めません。テック系企業では開発～ローンチまでに時間が要します。そのような場合には、既にサービスを利用する先が決まっている、もしくは見込めている等のプラス材料が必要です。あくまでサービスが完成すれば売れるんだよという状況が大事です。逆にサービスが完成しても売り先はこれから探しますといった段階だと審査はかなり厳しくなります。
③個人信用情報
ここでいう個人信用情報とは、個人で利用しているクレジットカードや各種ローンの返済状況です。特段延滞等が無ければ問題ありませんが、定期的に延滞していたり、数年前から滞納しているなどの状況だと審査はかなり厳しくなります。日本政策金融公庫の融資審査では個人信用情報も審査の一つです。いくら自己資金を用意して売れるサービスを提供できても、個人信用情報によって審査が通らない場合は往々にしてあります。金融機関側からすれば延滞している人に融資をする必要はありません。自分のところも延滞される可能性が非常に高いからです。
以上3つが創業融資におけるNG3選です。上記3つに共通するのが時間を要することです。現在会社員として働きながら起業を考えている人は、毎月貯められる金額には限りがあります。月々5万円としても100万円を貯めるのに20ヶ月（およそ2年）かかります。
創業融資は準備が8割だと思っています。ぜひ参考にしていただき行動に移していきましょう。
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