【事業計画の落とし穴】
新型コロナウイルス感染拡大の影響により起業する人も減っていましたが、徐々に起業を検討する人が増加してきています。
創業融資の相談をたくさん頂くのですが、今までの経験を活かした起業ではなく未経験業種での起業も増えているように感じます。
新たな業界でスタートを切ることは素晴らしいことですが、創業融資の観点からみると決してプラスになるとは限りません。
未経験業種起業で創業融資が受けにくいポイントを紹介します。
①きちんと売上が上がるか定かではない
創業融資における大事なポイントとして事業計画があります。創業時～1年後・2年後までにどのくらいの売上や利益が計上できるかの計画です。例えば、インターネットを使った雑貨販売の経験があれば、どのような商品が売れやすいか？掲示方法や発送業務まで一貫して理解しているので計画に信憑性が生まれます。しかし、未経験だと上辺のテクニックは情報収集して手に入るが、実務においては初心者です。どのような説得力を持たせるかにもよりますが、往々にして計画通りにいくのか疑問を持たれるケースの方が多いです。
②オペレーションができるのか
例えば、飲食未経験の方が飲食店開業を考えたときに一般的な飲食店同様にうまくオペレーションができるか否かです。お客さんとしていくのと、実際に運営するのとでは全く異なります。オペレーションがうまくいかないとお客様の満足度が低くリピーターなども見込めません。ましてや未経験なのでもう少し待ってほしいは起業では通用しません。持続可能かどうかの着目点から厳しく見られます。
③オーナー特化していないか
本来創業融資は代表者も事業遂行していく一人と考えています。一定数おりますが、自分はオーナーとして現場は責任者に任せます。責任者は業界経験もあり問題ありません。と考えておられる方がいますが、金融機関は一切評価をしません。金融機関としても融資をする以上、代表者が自分事と考えきちんと経営していくんだという強い覚悟を求めます。事業が軌道に乗ったあとと創業時では雲泥の差があります。ケースバイケースですが、自分は出資だけしてあとは他の人に任せるといったスタンスは金融機関から好感を持たれません。
上記①～③に共通するのは未経験で本当にうまくいくのかどうかです。未経験でも売上が上がる根拠や運営がうまくできる根拠をきちんと納得できるレベルで説明ができるのであれば、覆すことができるかもしれません。
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