【金融機関へ提出する創業計画書の注意点】

2022年10月13日

テーマ：起業

コラムカテゴリ：ビジネス

コラムキーワード：資金調達プロ、資金調達　方法

今回は、【金融機関へ提出する創業計画書の注意点】について解説していきます。
創業融資を受ける際には、「創業計画書」を基に審査が行われます。
銀行と日本政策金融公庫では、同じ創業計画書でもフォーマットが違ったりしますので注意が必要です。
どのような事を注意すべきかを以下5点にまとめます。

①自分の想いを優先して記入しない
②文章だけで全て理解させようとしない
③簡潔に記入する
④自分だけが理解している内容で説明しない
⑤記入した数字の根拠は明確に

5つに共通するのは、自分だけ理解している内容を相手に説明してもわかりません。
説明している方が決裁権限者であれば、その方に向けてだけ理解を得られれば良いでしょう。
実際に、事業計画書を見る人と決裁をする人は別です。
見た人が決裁者へ説明しなくてはいけません。
他人から他人へと伝わる話はどんどん変化していきます。
だからこそ、簡潔に記入し、数字には根拠を明確にしておくと質問がしやすくなります。
質問をした事項については理解をしてくれます。
相談頂く方の中には、物凄い量を書いた計画書を見せていただくこともありますが、
審査する方が第3者に説明しようとすると相当大変ですよね・・・
そのあたりを理解しておくと、審査担当者が見やすい計画書ができるのではないでしょうか。

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