【金融機関へ提出する創業計画書の注意点】
運転資金は設備資金と異なり明確な使途が無いため、設備資金に比べて融資金額は大きくなりにくい
のが特徴です。
よく相談で「借りれるだけ借りたい」といった声を頂くことが多いのでこちらで解説します。
運転資金の性質上、経営の収支計画の内容と整合しているかどうががポイントです。
設備資金は将来的な見方で、運転資金は比較的近い時期の結果が求められます。
運転資金における融資審査の一般的な考え方は、どんなに多くても月商の3ヶ月分が上限の目安である
ことを知っておいてください。
例)月商売上300万円のA社の場合は、一般的には上限として検討できるのは900万円になります。
ただし、見るべきは売上だけではないので、利益がどの程度出ているか?など、財務状況がしっかり
しているかどうかも重要視されます。
仮に赤字経営をしていた場合には状況によって減額の幅も違ってくるでしょう。
特に、創業してから5年以内の企業だと財務基盤が盤石ではないので、利益が出て売上があがっている
から希望通りになるかというとそうとも限りません。
ですから、運転資金の上限はおよそ月商の3ヶ月分までと知っておくことです。また、一度融資を申込
みしたら半年以内の再申請で希望通りになるケースはほとんどありませんので、日々の資金繰りに
活かしていくことをお勧めします。
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