起業時の資金調達3

こんにちは。起業コンサルタント(R)、税理士、社労士、行政書士の中野裕哲です。

起業とお金に関するお話の第3回目です。前回は、創業融資には大きく分けて2つがあること、それぞれにメリット、デメリット
があり、どちらを選択するかを間違えると痛い目に遭うということまでお話ししました。

今回は、「では、どちらをどんな基準で選択したら良いか」をお話ししていきたいと思います。

＜選択基準1＞
ところで、みなさんはどんなビジネスに興味があって、どんな業種で起業しようと検討していますか？

それはお金が掛かるものですか？

直接の仕入を伴わない何かの商材の営業代理店だとしたら、人件費や携帯電話、PCなどがあれば、すぐにでも始められるますよね。

一方、飲食店など店舗系の商売をやりたいとお考えの場合、開業するにはかなりのお金がかかりますよね？物件取得費用、内装、給排水電気設備工事費、看板、什器備品、人件費、仕入、広告宣伝費、その他の経費etc.

まず、目指す業種で開業するときに全体でかかるお金の総額をイメージしてみてください。

そして、次にすべきなのは創業融資の一つの基本をマスターすることです。

創業融資の審査では、「全体でかかるお金の総額」のうち、起業家が自己資金（借入以外に自分で用意した初期資金）をどれだけ用意したかという自己資金割合という考え方があります。融資審査をクリアするには、この自己資金割合を満たしている必要があるのです。

自己資金割合は日本政策金融公庫、自治体、それぞれの融資で基準が異なります。

■日本政策金融公庫の「新創業融資制度」(無担保無保証の創業融資制度）の場合、1／3の自己資金割合が必要。

■自治体の創業融資の場合、場所によって多少異なりますが、大体は1／2の自己資金割合が求められます。

つまり、「全体でかかるお金の総額」が1，200万円だとしたら、日本政策金融公庫の新創業融資だと400万円の自己資金、自治体の創業融資だと600万円の自己資金を用意する必要があるということです。

これから手掛けたいビジネスでかかるお金の総額と、ご自身の貯金額をイメージしてみると、選択基準が明確になってきますよね。

次回は選択基準2についてお話ししていきたいと思います。

お楽しみに！