不動産の幅広いニーズに応える不動産総合管理業者関博文

不動産の幅広いニーズに応える不動産総合管理業者

関博文

建築設計・施工や不動産管理・運用など幅広く

　建築設計・施工を第一の柱に、建物診断、修繕・改装工事など、不動産に関する業務を幅広く手掛ける有限会社創発コーポレーション。創業者の次男で、二代目社長が関博文さんです。もともと一級建築士事務所だった当社は、昭和50年代から都内の再開発事業に積極的に取り組みます。
　「当時は複数の地権者が集まって、共同ビル、マンションを作れば、資産価値の高いものができました。私たちの仕事は設計がメインですから、設計の仕事を得るために、そうした共同事業のコーディネーターをやることにしたのです」

　その後、資金力のある企業とのタイアップなどを経て、ビル・マンションの再開発事業に取り組み、オフィスビルや複合ビルなども多数手がけました。しかし、バブル崩壊後は再開発事業から他の事業に比重を移していきます。
　「建物メンテナンス事業に取り組むほか、アメリカの不動産ファンドと組むなどして、不動産に関する資産の管理を行うプロパティマネジメント業務も行うようになりました。また、私たちはもともと地権者の不動産を預かっていたので、投資用不動産を投資家に代行して管理・運用するアセットマネジメント会社としての機能があることに気づき、その部門も強化しました」

　こうした変化の中で、今まで培った経験を活かして不動産アドバイザリーとしての活動も行うとともに、耐震、省エネ診断など建物診断業務にも対応。最近では、地中熱利用促進協会に加入し、地中熱を利用した冷暖房設備の設計事業を模索しています。

言葉を尽くして、納得いくまで丁寧に説明

　関さんが大切にするのが“物づくりの心”。「建物は何十年先まで残るもの。しっかりとしたいいものを作らないといけません」と語ります。ところが最近は、過度の利益追求や競争主義がはびこり、業界の一部で“物づくりの心”が失われていると危惧しています。

　また、最近のデフレ傾向からか、安さを求める人が増えていることにも懸念を表します。
　「安さを求め過ぎると、品質を落とすことにつながります。反対に、むやみに高いお金を払ってあとはお任せというのも考えものです。私たちは、費用をかけるべきところ、抑えるべきところなど、しっかりとした尺度とチェック能力をもっていますので、安心して任せてほしいですね」

　関さんがこの仕事でいつも感じているのが“言葉の重み”。「共同開発事業などではお互いの信頼関係がないと、物事が前に進みません。少し言葉を間違えるだけで、信頼が失われることもあるので、特に気をつけていました」
　以前、関さんの部下が担当するお客様で、訪問するたびに同じ質問をしてくる方がいたそうです。何度も同じことを聞くので、部下は内心『この人、大丈夫かな？』と思っていたそうですが、関さんは何度でもていねいに説明するよう指示します。その後、契約成立、建物も竣工してから、お客様はこう言ったそうです。『あなたの会社は、何度聞いても同じ答えを言ってくれた。だから信用したのです。もし、来るたびに少しでも違うことを言っていたら信用できずに契約しなかったでしょう』
関さんが言葉の大切さを痛感したエピソードです。

時代の要請に応えて、省エネ・節電の視点も

　関さんの仕事上の喜びは、お客様から感謝の言葉をかけられることですが、特にうれしいのはすべてをまかされたとき。『お宅にまかせれば安心だから』と全幅の信頼を寄せられた時はやはり意気に感じるようです。関さんは普段からお客様の求めているものをしっかり聞いたうえで、適切に対応することを心がけているそうです。そうしたひとつひとつの積み重ねが、高い信頼の獲得に結びついていくのでしょう。

　会社の今後について関さんはどのように考えているのでしょうか。
「これからは単なる設計・施工、不動産管理の枠を超えて、省エネや節電など新しい時代の要請に応える会社でありたいと考えています。そのうちのひとつが今取り組んでいる地中熱による冷暖房設備の普及です。小さい会社ながらも常に新しいものを取り入れ、さまざまな貢献をしていきたいですね」

　『修繕工事の見積もりを取ってみよう』『耐震診断をしてみよう』『省エネを考えたらどうなるのか』『建て替えの設計をしてみよう』など、不動産に関して何か相談があれば、関さんのような経験と実績のある専門業者を活用してみてはいかがでしょうか。
　「私たちは、建築設計、修繕工事、不動産管理などでお役に立てますし、省エネの視点もあります。相談は無料なので、どんなことでも気軽に相談してみてください！」

（取材年月：2019年1月）

“物づくりの心”を大切にしながら信頼を獲得

建築設計・施工や不動産管理・運用など幅広く

言葉を尽くして、納得いくまで丁寧に説明

時代の要請に応えて、省エネ・節電の視点も

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