外国人高度人材の課題
日韓両政府は若者が働きながら長期滞在できる「ワーキングホリデー」ビザ(査証)を相互に2回まで取得できるようにします。1回のみだった同ビザについて、今秋にも再取得が可能になります。
両国の言語や文化を理解する若者を増やし、人的交流や経済連携につなげる狙いです。
ワーホリビザとは?
ワーホリは海外で観光や勉強をしながら生活費を稼ぐための就労を認める制度です。日本は30の国・地域と協定を結んでいます。
外務省 ワーキングホリデー制度
日韓の協定
日韓がワーホリ制度の相互導入を決めたのは、1998年の日韓共同宣言の際です。(1999年制度開始)原則18歳以上25歳以下を対象に1年間の滞在を認め、政府当局が認める場合は30歳以下まで申請可能です。
日韓は相互に人気のワーホリ先
2024年に日本がワーホリビザを発給した外国人およそ2万人のうち韓国人は7,000人超で3割以上を占めました。また韓国側でワーホリに相当する「H1」ビザで滞在する外国人も日本人が最も多く、24年7月時点で1,300人にのぼりました。
過去最多 韓国人の訪日
韓国人の訪日数は2024年に880万と過去最多を記録しました。国・地域別で最も多く、20代以下が4割を占めています。
また日本人の訪韓数も322万人を超え、新型コロナウイルス禍前の水準に戻りつつあります。
日本政府 ワーホリ対象拡大
日本政府は活発な国際交流に向けてワーホリの対象を広げており、1980年にオーストラリアとの制度開始から、2024年のルクセンブルクで30の国・地域に増加しています。
2回目のビザ発給 韓国で9カ国目
これまで8カ国と2回目のビザ発給を認める合意しています。
2024年12月以降 カナダ、英国、ニュージーランド、デンマー、オーストリア
2025年1月以降 ドイツ、アイルランド、スロバキア
就労ビザ専門 行政書士法人35
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