参院選公約　各党「外国人対策」競う

参議院選挙に向け各党が公約を発表していますが、今回は外国人にかかわる規制強化を盛り込む政党が目立ちます。都議選で「日本人ファースト」を掲げた参政党の躍進を受けて、自民党や日本維新の会、国民民主党なども追随します。

自民党の公約

自民党は「違法外国人ゼロ」に取組むと掲げました。最近問題となっている外国人が日本の免許に切り替える「外免切り替え」や、不動産所有の際の問題への厳格な対応。政府の司令塔機能を強化し。一時的に収容を解く「仮放免」中の外国人にも対応します。

在留外国人数は過去最多

出入国在留管理庁によると、2024年末時点の在留外国人は376万8,977人で過去最多となり、就労目的で来日する動きが広がっています。

外国人受入れを推進してきた自民党

インバウンドを含む外国人の受入れは自民党が進めてきた政策です。
安倍政権では、2016年に観光立国を推進しインバウンド数を「2030年に6,000万人」に増やす目標を決めました。
※日本政府観光局による2024年のインバウンド数は3,687万人（過去最多）
2019年には人手不足の産業分野において外国人材を受入れる在留資格「特定技能」を創設。現在では16分野まで広がり、新たに3分野の追加も検討されています。
「特定技能」ビザ　倉庫管理、廃棄物処理、リネンサプライ　追加

野党の公約

野党は自民支持層の切り崩しにかかります。

参政党

・行き過ぎた外国人の受入れに反対
・外国人労働者の受入れにあたって、高度な技術や専門知識を持つ人材を優先
・日本語能力や文化的理解を義務付け

国民民主党

・「外国人土地取得規制法」の整備
・インバウンドへの消費税免除制度の見直しや入国税の課税拡大
・「スパイ防止法」の制定

日本維新の会

・受入れ総量の規制など含む人口戦略
・政策の司令塔の設置や基本法の整備
・帰化審査の厳格化や取消し制度の創設

日本保守党

・入管難民法の改正と厳格な運用

労働政策への踏み込みには消極的

少子化が進む日本で労働力不足を補うための外国人材は必要不可欠です。埼玉県川口市のクルド人問題や、外免切り替えをおこなった外国人が起こした交通事故などを受け、多くの党が外国人への規制は掲げるものの労働政策には踏み込んでいません。
円安や言語の難しさから日本で働きたい外国人は減り、韓国などに人気を奪われている現状に合っていない公約も見受けられます。