建設分野で検討会　外国人材のキャリア支援

国土交通省は建設分野で外国人材のキャリア形成を支援する官民の検討会を開催します。
第1回「建設分野の外国人材育成・確保あり方検討会」を開催！
「技能実習」に変えて2027年度に始める「育成就労」の対象者の日本語能力やスキル向上を図ります。更新制限がない在留資格「特定技能2号」の取得を視野に入れながら働けるようにします。

「技能実習」から「育成就労」へ

日本がアジアの先進国として国際貢献人材育成を目的とした「技能実習」（1～3号）は廃止され、国内の人材確保人材育成を目的とした「育成就労」が始まります。

「育成就労」は「特定技能1号」への移行のための在留資格となります。
「技能実習」では不要とされていた日本語能力（介護分野のみN4等が必要）も、「育成就労」では原則N5等が求められ、3年目の終了時には「特定技能1号」で必要とされるN4等が求められます。
「育成就労」の分野ごとの受入れ人数や待遇などの運用方針は年内にもまとめるようです。

人手不足が特に深刻な建設分野

「特定技能」は人手不足が深刻な特定の分野において、一定の専門性や技能を有する外国人材を受け入れる制度です。現在「特定技能1号」では16分野、「特定技能2号」では11分野での受入れが可能です。
中でも建設分野は有効求人倍率 5.11倍（2025年3月時点）であり、特に人手不足が深刻な分野です。

国交省や業界団体は長期的な視点による安定したキャリア形成を重視し、年内にも職種ごとの育成プランを策定し、外国人材と受入れ企業の双方が働き方や将来のスキルアップをイメージしやすくします。
また、日本で働くのにかかせない安全衛生の知識や日本語の習得を手助けする措置も検討するようです。
就労ビザ専門　行政書士法人35
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