大手学習塾運営会社　インドとネパールで社会人向け日本語学校

日本の大手学習塾運営会社が、2025年内にインドとネパールで日本での就職を希望する現地人材を対象とした日本語学校を新設します。在留資格の取得要件として日本語試験での合格が求められる「特定技能」人材として日本に送り出します。少子化が進み学習塾事業の経営環境が厳しくなるなか、日本語教育事業を収益の柱に育てるつもりです。

在留資格「特定技能」とは

人手不足が深刻な分野において、一定の専門性や技能を持つ外国人を受入れるための在留資格です。
一般的な就労ビザ「技術・人文知識・国際業務（ぎじんこく）」の取得には学歴や実務経験が必要となりますが、「特定技能」の場合には、各分野の業種ごとの試験と日本語試験に合格すれば学歴などは不要です。また「技術・人文知識・国際業務」で行える業務はオフィスワークが中心ですが、「特定技能」は接客や工場でのライン作業などの現場で働くことも可能です。
2019年に12分野で受入れを開始し、現在16分野に拡大しています。2027年にはさらに3分野が追加される予定です。（特定技能1号）

特定技能ビザサポート

急増するネパール人

今回インドのグワハティなど数カ所に開設予定ですが、ネパールのカトマンズでは現地法人を立ち上げて9月以降に40人程度の生徒を集めて開校し、2029年には年間300人ほどの「特定技能」人材を送り出すことを目標としています。
2024年末時点で、日本に在留するネパール人は23万3,043人となりブラジルを抜き5番目となりました。
「特定技能」取得のために、ネパールでは日本語教育の需要が高まっています。

国籍別在留者数

中国　　　　　　873,286人（＋51,448人）
ベトナム　　　　634,361人（＋69,335人）
韓国　　　　　　409,238人（－ 918人）
フィリピン　　　341,518人（＋19,472人）
ネパール　　　　233,043人（＋56,707人）
ブラジル　　　　211,907人（＋ 67人）
インドネシア　　199,824人（＋50,723人）
ミャンマー 　　 134,574人（＋48,028人）
台湾　　　　　　 70,147人（＋ 5,484人）
米国 　　　　　　66,111人（＋ 2,703人）