「特定技能」ビザに3業種追加　倉庫管理、廃棄物処理、リネンサプライ

政府は人手不足の業種で受け入れることが可能な「特定技能」の対象分野を増やす方針です。物流倉庫の管理、廃棄物処理、リネン製品の供給の3つを加えて19業種に拡大します。2027年にも企業が採用を始められるように在留資格制度を変更するとのことです。

追加を検討する3業種	現在の16業種
物流倉庫、資源循環（廃棄物処理）、リネンサプライ	介護、ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・船舶工業、自動車整備、航空、宿泊、自動車運送業、鉄道、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、林業、木材産業

政府が近く有識者会議で制度変更の方針を示し、2025年12月の閣議決定をめざします。

「特定技能」ビザとは

2019年から制度が開始された比較的新しい在留資格です。生産性の向上（デジタル化を図るなど）や国内人材の確保に取組んでも人手の不足が深刻な分野に限って受入れを認めています。2024年12月時点で284,466人の外国人が「特定技能」で日本に在留しています。
開始当初は12分野での受入れでしたが、2024年に自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4分野が加わり、今回新たに3分野の追加が検討されています。

↓「特定技能」ビザについてはこちらで詳しく解説しています。
特定技能ビザ｜制度の仕組み・採用・課題・将来展望について

有効求人倍率の高止まり

追加を検討する分野は有効求人倍率が高止まりしています。

物流倉庫→1.92倍
廃棄物処理→3.06倍
リネンサプライ→4.30倍

インバウンドによりホテル業界が好調なため、リネン製品の供給の需要は高まっていますが、国内では人員を募集しても確保しにくい状況が続いています。

既存分野でも業務区分の追加を検討

既存分野でも業務区分の追加を関係府省と検討しています。

例えば…
工業製品製造業といっても産業ごとに細かく分類されていて、対象の産業でなければ「特定技能」を受け入れることはできません。
【工業製品製造業】対象となる産業分類一覧
今回は電線・ケーブル、プレハブ、家具などの製造が新たに追加される予定です。