宇宙ビジネスで外国人を雇用するには

日本でも民間企業の参入や、宇宙ベンチャー企業の上場のニュースが多く取り上げられるようになりましたが、世界的に見るとまだまだ市場規模の小さな日本において、宇宙ビジネス業界に関して多くは知られていません。
ここで日本の宇宙ビジネス業界の市場拡大に貢献する外国人材を雇用するにはどのような方法があるのか解説していきます。

世界の宇宙ビジネス市場

2011年にアメリカのNASAがスペースシャトルの打ち上げを終了し、民間企業にISS（国際宇宙ステーション）への物資の輸送を委託することになったのを契機とし「宇宙ビジネス」は官民一体となって取り組む時代となりました。
「宇宙ビジネス」というと、ロケットや人工衛星の打ち上げを想像される方が多いと思いますが、それらの部品の製造や衛星データを活用したサービスの提供も「宇宙ビジネス」に含まれます。
以前より衛星データは天気予報などに活用されていますが、農林漁業、防災、資源開発、インフラ、金融、保険、不動産に至るまで様々な分野での新しい活用方法が検討されています。
2024年4月に公表された「1兆8,000億ドル規模の世界経済成長の機会」によると、宇宙ビジネスの世界での市場規模は2023年時点で6,300億ドル（約100兆円）、2030年に1兆1,600億ドル（185兆円）、2035年には1兆7,900億ドル（286兆円）になると予想されています。

日本国内の宇宙ビジネスの取り組み

日本国内における取り組みに関しては
2008年 宇宙での活動の基本方針を定めた「宇宙基本法」の成立を皮切りに
2016年 「人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律」（通称「宇宙活動法」）成立
2021年 「宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律」（通称「宇宙資源法」）成立
などの、宇宙整備に関する法整備が進み、国がロケット打ち上げ時の事故などによる損害賠償を担保する措置や、宇宙保険（こちらも民間の宇宙ビジネス）の拡大によっても民間企業の参入のハードルは下がりました。
2024年には政府がJAXAに設置した「宇宙戦略基金」により民間企業や大学などが、宇宙関連の技術開発に取り組む際に支援を受けられるようになりました。これにより日本の宇宙ビジネス市場の急拡大が期待されています。

就労ビザ「技術・人文知識・国際業務」について

宇宙ビジネスの市場において世界レベルの日本企業もありますが、やはり業界の先進国であるアメリカをはじめ海外企業との取引が多く想定されます。海外企業とやり取りを行う上では外国語を使用することもあるでしょう、資料やマニュアル等を日本語に翻訳する必要があるでしょう。そのようなサポートを外国人従業員に行ってもらったり、エンジニアとして活躍してもらう場面もあるでしょう。
そのためには、就労ビザの取得が必要となりますが宇宙ビジネスの業界において仕事をする上で取得が想定される、技術・人文知識・国際業務について解説をいたします。

就労ビザ「技術・人文知識・国際業務」で想定される仕事内容

『技術』に該当する職種

ロケット開発、ロケット設計、システムエンジニア、プログラマーなど
当該技術に関する科目を専攻し、大学を卒業し又はこれと同等以上の教育を受けたこと若しくは当該実務について10年以上の経験を有することが必要とされています。
大学では主に理学、工学等の理系専攻だった方が対象となります。

『人文知識』に該当する職種

宇宙ビジネス企業での総務事務（一般事務、経理、労務管理等）、営業コンサルタントなど
当該技術に関する科目を専攻し、大学を卒業し又はこれと同等以上の教育を受けたこと若しくは当該実務について10年以上の経験を有することが必要とされています。
大学では主に経営学、経済学、法学等の文系専攻だった方が対象となります。

『国際業務』に該当する職種

海外企業との取引業務や商談時の通訳、外国語マニュアルの翻訳、海外向け輸出製品のマニュアル製作（外国語で）宇宙ビジネスについての広報宣伝など
当該実務について3年以上の経験を有していれば申請要件を満たすことが可能です。
なお、翻訳通訳業務に関して大学での専攻科目は不問とされております。

大学で専攻した科目の関連性が求められるのは、雇用する企業の業種ではなく外国人が従事する職種です。
つまりロケットや人工衛星を作っている企業だからといって、大学で航空宇宙工学を専攻していた外国人しか雇用できないというわけではありません。

世界中が優秀な人材を求める宇宙ビジネス業界

日本が現在の4兆円規模から2030年に8兆円規模への目標を実現するためには、世界との人材獲得競争に勝たなければなりません。
設立間もない企業の場合には申請の難易度が上がりますので、外国人雇用の際にはビザの専門家に相談することをおススメいたします。


就労ビザ専門　行政書士法人35
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