日本で働く外国人労働者間の”賃金の差”

少子化の影響で深刻な人手不足となっている日本において、貴重な労働力を担う外国人労働者。現在日本で働く外国人数は230万人と過去最高を記録しました。（2024年10月末時点）
そんななか、内閣府は厚生労働省の賃金構造基本統計調査の2020～2023年の数値を基に外国人労働者の賃金動向を分析し試算を公表しました。

我が国における外国人労働者の賃金構造に関する分析

日本人より高賃金となった”大卒永住者”

大卒・正社員の永住者の賃金は日本人よりも15.5％高く、IT（情報技術）関連のエンジニアや大学教員などの比較的転職が容易な職業が多いとの分析結果になりました。日本人は年功序列の雇用が中心なのに対し、スキルを活かした積極的な転職によって給与を上げているようです。

日本人よりも低賃金となった”技能実習生”

学歴に関わらず日本人よりも低い結果となった”技能実習生”（-20.3％）。一定の専門性や技能を持つ”特定技能”でも-10.8％となりました。
以前の”技能実習生”-26.1％、”特定技能”-16.2％よりも日本人との賃金差は縮まっていますが、”技能実習制度”には転籍制限があるため、人材獲得競争が働かないことが賃金が上がらない要因と考えられます。
日本よりも所得水準が低い国の出身者が多く、働いてもいいと思える最低賃金が日本人と比べて低いようですが、アジアでは韓国やオーストラリアなどへの就業希望者が増えています。もっと労働環境を整える必要がありそうです。