全国9割の自治体に在留する中国人との共生

日本の在留外国人数を国別にみると近年はベトナム・ネパールなどの方が大きく増加していますが、やはり最も人数が多いのは中国の方です。

今や全国9割の自治体に中国人

日本経済新聞社が日本に住む在留中国人の居住分布を調べたところ、日本全国の市区町村・全1,741自治体の92％に当たる、1,603自治体に広がっていることがわかりました。
1,001人以上が居住する自治体は首都圏を中心に128市区あります。

地方の村に多くの中国人

一方、集積度から分析すると北海道や長野などの特徴のある村などにも多くの中国人が居住しているようです。
・北海道占冠村
人口1,600人の村の5%の方が中国籍
スキーリゾートを楽しむ目的で移住した富裕層が少なくない。
・北海道猿払村
2004年「外国人研修生受け入れ特区」の認定を受け、ホタテ加工技術を学ぶ研修生が増加。
人口の3.4％の方が中国籍

技能実習生が中国人比率を押し上げている村も

・愛知県飛島村
名古屋港の一角を占める臨海工業地帯
・長野県川上村
日本一のレタス産地

増加する中国籍の「永住者」

現在日本全体の在留中国人は84万に達しました。
出入国在留管理庁　令和6年6月末現在における在留外国人数
特に日本に長期にわたって住み続ける中国籍の「永住者」は33万人と全体（90万人）の3割以上に当たります。
2016年からの8年間だけで約10万人も増えています。

共生時代へ

私は埼玉県川口市出身のため、同級生に中国籍の方もたくさんいました。
文化の違いなどにより外国籍の方と地域住民のトラブルは増えていますが、人口減少に悩む地域では産業を支える貴重な人材です。
来年には100万人を突破する事が予想される中国籍の方をはじめ、外国籍の方との共生が地域の発展を左右させる時代だと改めて感じます。


就労ビザ専門　行政書士法人35
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