生前贈与は税務署にばれる?税理士が教える正しく得する生前贈与

鈴木博之

鈴木博之

テーマ:【節税】台東区の相続税対策と特例活用

「子どもや孫にお金を渡しておきたいけれど、税務署にばれるの?」「台東区にある実家や預貯金を生前贈与しておけば、将来の相続税対策になるかしら」とお悩みではありませんか? ご家族のことを大切に想い、良かれと思って渡したお金が、後から税金トラブルになってしまうのは避けたいものですよね。

実は、税務署は預貯金の動きや不動産の名義変更をしっかりと把握しており、生前贈与を正しく申告・手続きしていないと、後から指摘を受けるケースが少なくありません。

生前贈与はなぜ税務署にばれる?仕組みと理由

「現金で手渡せば分からないのでは?」「年間110万円以下ならバレないはず」と思われがちですが、税務署は独自のシステムや膨大な情報網を活用しています。

税務署は「KSK(国税総合管理システム)」や金融機関への照会権限を持っており、過去何年にもわたる口座の入出金履歴や資産の動きを正確に把握できます。

税務署に生前贈与が知られる主な理由は以下の通りです。

生前贈与が税務署に把握される主な理由:

  • 相続発生時の過去の口座調査:相続が発生すると、上野税務署や浅草税務署などの税務署は、亡くなられた方やご家族の口座履歴を過去最高10年分遡って確認します。
  • 名義預金(めいぎよきん)の疑い:子どもや孫の名義で口座を作ってお金を貯めていても、実質的に親御様が管理していた場合は「贈与」と認められず、親の財産とみなされます。
  • 不動産の名義変更・登記:土地や建物を贈与した場合、法務局での名義変更(所有権移転登記)情報が税務署へ自動的に通知されます。

正しく行わないと危険!生前贈与のリスクと台東区ならではの注意点

間違った方法で生前贈与を行ったり、申告漏れのまま放置してしまうと、節税どころかペナルティが発生することがあります。特に地価の高い台東区・浅草エリアでは注意が必要です。

注意点・リスク具体的な内容と台東区特有の事情
名義預金とみなされるリスク通帳や印鑑を親が管理していると、生前贈与と認められず「相続財産」として持ち戻され、追徴課税の対象になります。
追徴課税(加算税・延滞税)贈与税の申告漏れや無申告が指摘されると、本来の税金に加えて過少申告加算税や無申告加算税、延滞税が課されます。
持ち戻しルールの改正令和6年(2024年)からの法改正により、亡くなる前の生前贈与を加算する期間が「3年間」から「7年間」へ順次延長され、計画的な対策が必要です。
高額な地価による評価増台東区・浅草周辺は路線価が高く、実家(一軒家)の評価額が大きいため、現金だけでなく実家を含めたトータルでの節税計画が欠かせません。

正しく得する生前贈与!税理士・行政書士に相談するメリット

生前贈与で確実に節税し、後から税務署に指摘されないためには、贈与契約書の作成など法的に正しい手順を踏むことと、将来の相続税まで見据えた綿密なシミュレーションが必要です。

当事務所では、正しく節税できる生前贈与のご提案から贈与契約書の作成、将来の相続税対策まで、窓口ひとつで親身にサポートいたします。


鈴木博之税理士・行政書士事務所が選ばれる理由:

  • ダブルライセンスの強み:行政書士として法的に有効な「贈与契約書」を作成し、税理士として正しく得する生前贈与のシミュレーションや贈与税・相続税申告まで一括対応します。
  • 完全ワンストップ体制:提携する司法書士や弁護士と連携し、不動産の贈与に伴う名義変更(登記)手続きまでスムーズにつなぎます。
  • 地域特化のノウハウ:台東区・浅草特有の土地評価や、上野税務署・浅草税務署の調査動向や実務に熟知しているため、安心してお任せいただけます。
  • ご家族の想いに寄り添う姿勢:「子どもや孫に円満にお金を残したい」「きょうだい間で揉めないようにしたい」という不安なお気持ちに寄り添い、優しく分かりやすくご案内します。


「我が家の場合は生前贈与をした方が得?」「昔渡したお金が名義預金にならないか不安」とお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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鈴木博之税理士事務所・鈴木博之行政書士事務所

浅草の相続専門の税理士・行政書士事務所です。土地評価や特例を適用した節税対策はもちろん、資料取得から名義変更手続きまで1つの窓口で安心対応。「全件書面添付」により税務調査対策で安心をお届けします。

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