親の預貯金口座が凍結されたら?手続きの流れと事前にできる準備

鈴木博之

鈴木博之

テーマ:【基本】はじめての相続と専門家選び

「親の銀行口座が突然凍結されてしまい、医療費や葬儀代が引き出せない…」「台東区の実家や預貯金をどう整理していけばいいのか分からない」とお困りではありませんか? 初めての相続では、聞き慣れない手続きやお金融機関での手続きに不安や焦りを感じてしまうのも無理はありません。

ご家族が亡くなられると、銀行などの金融機関は口座を凍結し、一時的に入出金ができなくなります。しかし、仕組みと正しい手順を知っておけば慌てる必要はありません。

口座凍結が起きる理由と手続きの流れ

金融機関は、口座名義人が亡くなったことを確認すると、相続人同士のトラブル防止や遺産(預貯金)を保護するために口座を凍結します。

口座が凍結されると、預金の引き出しや振り込みはもちろん、公共料金や介護費用などの自動引き落としもすべて停止します。

口座の凍結解除と解約には、以下のようなステップが必要です。

預貯金の解約・引き出しまでの基本ステップ:

  • 金融機関への連絡:名義人が亡くなった旨を伝え、口座を凍結して相続手続きの案内を受け取ります。
  • 必要書類(戸籍等)の収集:亡くなられた方の「出生から死亡までの連続した戸籍謄本」や「相続人全員の戸籍謄本・印鑑証明書」を揃えます。
  • 遺産分割協議の実施・書類作成:誰がどの口座をいくら引き継ぐかを相続人全員で話し合い、「遺産分割協議書」を作成します。
  • 金融機関での払戻し・名義変更:すべての書類を提出し、指定口座への払戻しや名義変更の手続きを行います。

※急ぎで資金が必要な場合は、「遺産分割前の相続預金の払戻し制度(仮払い制度)」を活用することで、遺産分割協議の成立前であっても1金融機関あたり最大150万円(または計算式による限度額)まで単独で引き出すことが可能です。

預貯金口座の放置リスクと台東区ならではの注意点

口座凍結の対応を後回しにしたり、自己判断で預金を動かしたりすると、思わぬトラブルにつながることがあります。特に地価が高い台東区・浅草周辺エリアならではの注意点も考慮しましょう。

注意点・リスク具体的な内容と台東区特有の事情
引き落とし停止による影響電気・ガス・水道などの公共料金や固定資産税の引き落としが止まるため、未払いによる契約解除や遅延損害金に注意が必要です。
きょうだい間の不信感払戻し制度などを使い、他の相続人に黙って単独で預金を引き出すと、「勝手に使われた」と不信感を買う原因になります。
台東区の実家を含めた総合評価台東区・浅草エリアは路線価が高く、預貯金だけでなく実家(一軒家)を含めた全体の資産額から分割や相続税を考慮する必要があります。
相続税の申告期限(10ヶ月)口座凍結の解除に手間取り協議が長引くと、上野税務署・浅草税務署への「10ヶ月以内の相続税申告」に間に合わないリスクが生じます。

事前にできる準備と税理士・行政書士に相談するメリット

口座凍結による焦りを防ぐためには、事前に親御様と「どの銀行に口座があるか」を把握しておき、必要に応じて遺言書の作成や家族信託などの生前対策を検討しておくことが大切です。

当事務所では、面倒な戸籍収集や金融機関の解約手続きから、地価の高い台東区の実家を含めた相続税申告・名義変更まで、窓口ひとつで親身にサポートいたします。


鈴木博之税理士・行政書士事務所が選ばれる理由:

  • ダブルライセンスの強み:行政書士として面倒な戸籍収集や遺産分割協議書の作成、銀行手続きをサポートし、税理士として適切な節税対策や相続税申告まで一括対応します。
  • 完全ワンストップ体制:提携する司法書士や弁護士と連携し、不動産の相続登記(名義変更)までスムーズにつなぎます。
  • 地域特化のノウハウ:台東区・浅草特有の土地評価や、上野税務署・浅草税務署の対応や事情を熟知しているため、安心してお任せいただけます。
  • ご家族の気持ちに寄り添う姿勢:「きょうだいで揉めずに円満に解決したい」「何から手を付ければいいか分からない」という不安なお気持ちに寄り添い、優しく分かりやすくご案内します。


親御様の預貯金や台東区のご実家の相続について不安なことがございましたら、まずは一度お気軽にご相談ください。

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鈴木博之(税理士・行政書士)

鈴木博之税理士事務所・鈴木博之行政書士事務所

浅草の相続専門の税理士・行政書士事務所です。土地評価や特例を適用した節税対策はもちろん、資料取得から名義変更手続きまで1つの窓口で安心対応。「全件書面添付」により税務調査対策で安心をお届けします。

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