企業の成長を資金調達と経営支援で支える経営コンサルタント川添英起

企業の成長を資金調達と経営支援で支える経営コンサルタント

川添英起

多様な資金調達の選択肢から、事業に合った方法を探る

　「資金調達を考える上で最初にすべきことは、どんな事業展開をしたいのかを整理することです。資金調達には、金融機関からの借入や不動産担保ローン、クラウドファンディング、また、VCなどからの出資の受入れなど、さまざまな選択肢があります。どれが可能なのか探っていきます」

　そう話すのは、2004年から東京都中野区で経営コンサルティングを行う「リバーサイドシンク」の代表・川添英起さん。30年以上勤めた大手信託銀行では、法人を対象に融資、IPO、M&Aなど幅広く担当。資金調達や補助金申請などを得意とし、これまで延べ300以上の中小企業を支援してきました。
　最近、資金調達において、金融機関やVCなどは不動産担保ローンに力を入れています。担保価値の高い不動産を所有していれば、融資につながる可能性があります。これも一つの有効な資金調達手段です。

　しかし、有効な不動産を持っていない企業では不動産担保ローンなどの方法は使えません。

　ある企業は、製品を製造するための新たな設備資金が必要でした。培った技術を応用して新たな製造設備の導入で、製造工程を省けば、単価が下がり、大手企業への納入が可能になると考えたのです。しかし、この企業は有効な不動産担保がなく、不動産担保ローンは使えませんでした。

　「製造技術に興味を示したノンバンクもありましたが、出資にまでは至りませんでした。そこで、資金提供の対価として投資家に株式を取得してもらう株式投資型クラウドファンディングを活用したのです。数千万円の資金をこれにより調達できました。ここで見られた傾向は、銀行やノンバンクは実現性や収益性を重視しますが、一方、株式投資型クラウドファンディングは、そのアイデアや事業価値に共感した人が投資してくれるという視点の違いです」

ヒアリングを重ね、問題点を洗い出し、漠然とした事業構想を具体化

　「また、最近ご相談が多いのは補助金申請のサポートですが、補助金の申請を検討する際も、事業計画がきちんと描けているかどうかが重要です。しかし、相談者が事業の具体的構想を十分に描き切れていないことが多数あります」と川添さんは指摘します。

　ある相談者は、日本の商品を海外に販売するECサイト出店を支援する企業でした。支援を行うなかで、商品の登録から発送まで、煩雑で手間のかかる作業を自動化するアプリを作り、更に日本企業の海外進出を手助けできないかと考えていました。しかし、アプリ作成をどう進めるかは、まだ明確になっていませんでした。

　「『商品を登録するにはどんな仕組み作りが必要ですか』『商品説明の掲載は、どんな手順で行いますか』『受注が来たときに、どのような段取りで商品を発注しますか』など、疑問を投げ掛けることで、相談者は事業展開を具体的に描けるようになりました」

補助金には、事業の目的に応じて、ものづくりや新事業への進出、起業、IT化など、さまざまな制度が設けられています。どれに該当するかを見極めていくのも、川添さんの役目です。
　この相談者に対しては、相談してきたECサイトサポート展開は、アプリ作成により革新的な技術や商品の提供を行う中小企業に支援を行う「新事業・ものづくり商業サービス補助金」の対象になるのではないかと判断。現在、申請に向けて事業計画書などの準備を進めています。

「事業計画は市場調査を行った上で、売上高や収益を算出し、事業としての実現性を検討していきます」

事業計画だけでなく組織の状況も捉え、経営を支援

　川添さんが銀行に入社して半年ほどで担当したのが、大手自動車メーカーでした。当時、同社の経営者から掛けられた「銀行員としてではなく、その会社の社長として考えろ」という言葉が、今も心に残っています。

　「自分が担当する企業の事業内容をきちんと理解し、実態を見なければならないということです。以来、営業先を訪ねるたびに、『この会社は何を考えているのか』『なぜこのようなことを言うのか』『なぜ資金が必要なのか』と、経営者の立場で企業を見るようになりました。この視点は今も生きています」

　銀行を退職後は、ある企業の役員を務め、その経営陣が会社を動かしていく様子を間近で見ました。その経験から、ヒアリングを行う際には、実務担当者や管理職だけでなく、役員や経営者からも話を聞いています。企業が健全に機能しているかを見るためです。

　「役員が社長の意向に従うだけで、社長に対し、本音を伝えたり助言したりしなければ、経営の核となる社長へ必要な情報が届かず、社長が判断を誤ることもあります。役員が意見を述べ、社長も耳を傾ける。そうした企業風土(ガバナンス)が築かれていることが大切です」

　資金調達や補助金申請に関する基礎知識を伝えるセミナーも開催。成功例や失敗例を交え、補助金セミナーでは難解な用語で書かれた募集要項についても分かりやすく説明します。

　「日本の経済は中小企業が支えているといっても過言ではありません。一緒に考え、進んでいきましょう」

（取材年月：2026年8月）

企業の成長を資金と経営の両面から支える経営コンサルティング

多様な資金調達の選択肢から、事業に合った方法を探る

ヒアリングを重ね、問題点を洗い出し、漠然とした事業構想を具体化

事業計画だけでなく組織の状況も捉え、経営を支援

専門家プロフィール

Other Interview