入国管理局の在留資格申請手続きをサポートする行政書士
折本徹
Mybestpro Interview
入国管理局の在留資格申請手続きをサポートする行政書士
折本徹
#chapter1
「無事在留資格を取れたご依頼人の方から、入国してきましたよとか、今こういう状況ですとか、お便りをいただけたときは、とてもうれしいですね」
気さくな笑顔でそう語るのは、国際結婚や外国人社員招へいに必要な日本での申請手続きを専門にしている行政書士の折本 徹さん。30代前半で行政書士として独立。以来10年以上にわたり、在留資格取得のための申請を専門に活動を続けてきた、まさにエキスパートです。
そんな折本さんも、開業間もないころは、経験・知識不足のために申請を十分にサポートできず、依頼人に迷惑をかけたことがあるといいます。「希望を打ち砕いて申し訳ないことをした」と落ち込んだこともあったとのこと。しかし、そこであきらめないのが折本さん。
「このことをバネにして精進しなければ」と持ち前の粘り強さで努力を重ね、着実にスキルを研鑽。また、複雑な案件にも取り組むことで、経験を重ねてきました。今や多くの方から信頼を得るに至り、これまでの在留資格に関する相談実績は、なんと1000件以上にのぼります。
#chapter2
「依頼を受けるということは、その人たちの人生、その会社の社運を一時的に預かっていることだと思っています」という折本さん。
行政書士の仕事というと、事務的な手続きを思い浮かべる方が多いかもしれません。しかし、在留資格の申請にあたっては、個々の依頼ごとに細かく状況を把握し、依頼人の立場に立って、対策を考える必要があると折本さんはいいます。
「国際結婚を例にとると、どういう経緯で知り合ったか、過去お相手の外国人が日本に来たことがあるのか、過去に申請したことがあるのか、そういうことを全部知った上で書類を作らなくてはなりません」
一つ一つ丁寧に仕事をすることをモットーとしている折本さん。こうした課題をクリアしていくために、依頼人に綿密なインタビューを重ねていくといいます。
また、質の高い申請書類を作成していくためには、次のような取り組みが必要になると折本さんはいいます。「単なる文章であればどなたでも書けます。しかし申請書では、文章に対して裏付けの書類を付けていかなければなりません。書類をパッケージで考えなくてはならないんです。この文章でこう表現してしまったから、これを証明できるものを付けていかなくてはならないというようにです。その際、その方の経歴をどう解釈するかが鍵になります。入管が認めやすい経歴であれば比較的簡単ですが、そうでないケースもあります。その場合は、こういう解釈でどうでしょうという作業を柔軟に申請書類の中で行っていきます」
#chapter3
国際化が進み、今や国際結婚や外国への就労は珍しいことではなくなりました。しかし、在留資格の申請は一般の方が行うには、まだまだ困難が多いようです。そんな中で夢をかなえていくための心構えを、折本さんは次のように語ります。
「とにかくあきらめないことです。シンプルなケースはわりと入国しやすいです。そして、自分で申請できる場合もありますが、ちょっと問題があるなというケースでは、自分ではできずに、専門の行政書士に任せることになると思います。その場合、もちろん主導権は行政書士がとりますが、やはり人間ですので、途中であきらめそうになる方もいらっしゃるんですね。そこで大切なのは、一緒にあきらめずにやっていくことだと思います」
「最近では在留資格の申請について、インターネットをはじめ、いろんな情報が載っていますが、それは個々で当てはまったケースであって、それが自分にもあてはまるとは限りません。ですから、そうした情報を過度に信用しないことも大切です。簡単に得られる情報だけで済まそうとせずに、最終的には専門家へ有償で相談することをおすすめします」
折本先生の事務所では、有償相談の前に、基本的なアドバイスが得られる無料レポートを提供しています。悩まれている方は、まずは、気軽に利用してみては。
(取材年月:2010年9月)
リンクをコピーしました
Profile
入国管理局の在留資格申請手続きをサポートする行政書士
折本徹プロ
行政書士
折本 徹 行政書士事務所
日本に住んでいるフィリピン人コミュニティを開拓し、相談を受ける事からスタートしました。その後、中国人、ネパール人、ベトナム人などの外国人、取扱う分野を拡げ、経験を積み、20年以上になります。
\ 詳しいプロフィールやコラムをチェック /
掲載専門家について
マイベストプロ東京に掲載されている専門家は、新聞社・放送局の広告審査基準に基づいた一定の基準を満たした方たちです。 審査基準は、業界における専門的な知識・技術を有していること、プロフェッショナルとして活動していること、適切な資格や許認可を取得していること、消費者に安心してご利用いただけるよう一定の信頼性・実績を有していること、 プロとしての倫理観・社会的責任を理解し、適切な行動ができることとし、人となり、仕事への考え方、取り組み方などをお聞きした上で、基準を満たした方のみを掲載しています。 インタビュー記事は、株式会社ファーストブランド・マイベストプロ事務局、または朝日新聞が取材しています。[→審査基準]