現地を熟知した高品質な市場調査を、インド進出の足掛かりに（2/3）

中小企業向けの、マーケティングから販売網構築までワンストップサービスも

　現在、インドに進出している日系企業は1400社に上ります（在インド日本大使館「インド進出日系企業リスト2022」、2023年公表）。
　「日本市場の成熟化に対応するため、海外に販路拡大を模索する企業は、大手・中小ともに増えています。これまで東南アジアや中国に目を向けていた企業も、中国ビジネスのリスクの高まりから、インドにシフトする動きがみられます。経済成長のスピードと、富裕層・中間層の消費活動の活発化により、インドは世界で存在感を増しています」と指摘する西山さん。

　中小企業に向けては、市場調査から試験販売、販売チャネルの構築まで、マーケティングの戦略立案・実行をトータルでサポートするサービスも用意しています。
　「ターゲットの理解を深めるとともに、現地の商習慣を知ることも重要です。例えば、現地代理店への売掛金回収で、支払いの遅れが発生しやすく、運転資金の不足により撤退を余儀なくされるケースは少なくありません。現地のマーケットの仕組みを熟知しているからこそ、リスクへの備えも提案できます」

　インド進出を果たしたものの、思うように売れないと相談が舞い込むことも。ある食品メーカーでは、国民の多くを占めるベジタリアン向けに、大豆ミートの商機を見いだすも、売れ行きが芳しくない状況でした。
　「調査の結果、実際は肉でなくとも商品名に〝ミート〟と付くと、手に取りにくい傾向がつかめました。現地の消費者心理を深く知ることは、商品展開のヒントになります」

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【次ページ】外資系メーカーや証券会社などの経験を生かし、インドと日本の架け橋に

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