大胆かつ緻密に
倉庫業（倉庫業法に基づく営業登録）を行う際の一般的な流れと必要書類・注意点のまとめてみました。この点、自治体・施設の種類（一般倉庫・冷蔵倉庫など）によって細部が異なります。
### 概要
- **申請先**：倉庫を設置する地域を管轄する都道府県やその所属部署（自治体による）
- **法令**：倉庫業法、建築基準法、消防法、都市計画・用途地域など関連法規に適合していることが必要。
- **目的**：安全に貨物を保管・管理できる施設・体制が整っているかの審査。
### 主な必要書類
- **申請書（所定様式）**
- **法人登記簿謄本／個人事業の身分証明**
- **事業計画書**（営業の範囲、取扱貨物、規模、営業所一覧）
- **倉庫の図面**（平面図、断面図、配置図）
- **建物の権利関係書類**（所有証明、賃貸借契約書など）
- **防火・消防設備の配置図・点検記録**（必要なら消防署の確認書）
- **安全管理・業務管理規程、従業員の体制・責任者名簿**
- **貨物賠償責任保険等の加入証明（任意・必須は自治体確認）**
- **環境・衛生に関する書類**（冷蔵倉庫など特例がある場合）
### 申請の一般的な手順
1. **事前相談**：自治体（都道府県・市町村）の窓口へ相談し、必要書類や基準を確認。
2. **書類準備**：図面や管理規程、保険証明などを整える。
3. **現地整備**：消防設備や防火対策、床の耐荷重、搬入経路などを整備。
4. **申請提出**：必要書類をそろえて窓口へ提出。
5. **審査・現地調査**：行政による書類審査、現地検査（消防署等との調整を含む）。
6. **登録決定・交付**：問題なければ登録・登録証交付。必要に応じて修正指示あり。
7. **営業開始後の届出・遵守**：定期的な点検記録や変更届の提出義務などに対応。
### 目安期間
事前準備期間（1ヶ月～3ヶ月以上）:
この期間が最も変動し、全体のスケジュールを左右します。
運輸局との事前相談: アポイントメント取得から相談実施まで。
物件の確保・改修: 倉庫物件を探し、契約し、必要であれば施設基準に適合させるための改修工事を行います。
消防協議・消防法令適合通知書の取得: 消防署との事前協議、消防設備の設置工事、立入検査、通知書交付まで、1ヶ月～2ヶ月以上かかることも珍しくありません。
書類作成・収集: 図面作成の依頼、役所や法務局での書類集め、社内書類の整備など。
運輸局への申請～審査期間（1ヶ月～2ヶ月）:
申請書が受理されてから、運輸局内で書類審査や関係機関への照会が行われる期間です。
担当官による現地調査が行われる場合は、さらに時間がかかることがあります。
登録決定～登録免許税納付（1週間～2週間）:
登録決定の連絡を受けてから、登録免許税を納付し、登録簿に記載されるまでの期間です。
### 注意点・実務上のポイント
- **消防署との早めの調整**：防火対象物としての扱い確認、スプリンクラー等の設置要否。
- **用途地域・建築基準**：倉庫用途に適合する建築確認が必要な場合が多い。
- **取扱貨物ごとの条件**：危険物・食品・医薬品・高額品などは別規制や追加対策が必要。
- **保険と賠償体制**：貨物賠償や損害発生時の対応フローを明文化しておく。
- **管理規程の明確化**：保管責任、検品・引渡し手順、劣化査定などの運用ルール。
当事務所でもこの申請業務をしております。
料金設定ですが、以下となります。
ア 行政書士報酬 500000円と消費税10％～(難度によります)
イ 役所へ支払う費用 登録免許税 90,000円
ウ そのほか実費 例えば 必要な講習の受講費用 など
ご興味ある方はご連絡ください。
