障害福祉サービスの指定申請

障害福祉サービスの指定申請についてご説明します。

　当事務所はこの分野、特に力を入れたことがあり、得意と言って過言ではありません。



障害福祉サービス事業を開始・運営するためには、自治体（市区町村や都道府県）に対して「指定申請」が必要です。この指定を受けることで、障害福祉サービスの提供事業者として正式に認められ、公的な支援を受ける利用者にサービスを提供できます。



申請先　　事業所の所在地の自治体（多くは都道府県または指定都市）



必要な主な書類　

- 指定申請書（自治体所定の様式）

- 事業計画書（提供するサービス内容、対象者、運営方針など）

- 事業実施体制図（職員の配置計画や組織図）

- 役員名簿・職員名簿

- 施設設備の状況を示す書類（平面図、写真など）

- 財務関係書類（資金計画書、収支見込み、財産目録など）

- 法人登記簿謄本（法人の場合）

- 代表者や重要な役員の身分証明書や履歴書

- 過去の行政処分などがある場合はその説明書類

- 可能であればサービス提供に関する研修修了証明書など



    申請に関しては、自治体の担当窓口で確認が必要です。



審査期間　　通常1〜3か月程度（自治体により異なる）

   指定後は、指定有効期間内に定期的な報告や監査対応が必要です。



申請に関しては、自治体の担当窓口で確認が必要です。



当事務所でも申請業務及び事後のフォローまでしています。

申請についての料金設定ですが、以下となります。

ア　行政書士報酬　360,000円と消費税10％～

イ　そのほか諸雑費　

事後のフォローについては、ご依頼内容に応じて、個別見積もりとなれます。



ご興味ある方はご連絡ください。