離婚とマイホーム～2人で買った家の行方は？～

昔は「離婚」と聞くと、どこかネガティブな印象を持たれがちでした。
今もなお、そう捉える方は少なくないかもしれませんが、「離婚した＝問題のある人」という極端な見方は、以前ほど強くなくなってきたと感じます。

とはいえ、離婚はやはり人生の大きな転機です。なかでも不動産、とくに夫婦で購入したマイホームが関わってくると、その手続きや判断はとても複雑になります。

自宅を売って清算、という選択肢

離婚に際しては、夫名義の住宅を売却して財産分与に充てるケースがあります。
また、共有名義やペアローンで購入した住宅であれば、残っている住宅ローンをどうするかも大きな課題です。

売却してもローンが残るような場合には、「任意売却」という方法も検討されます。
これは、金融機関と相談しながら市場価格で売却し、返済できる分を返し、残債の扱いについて再度協議する方法です。
ただし、何の相談もせずにローンの滞納が続けば、「競売」にかけられる可能性も出てきます。

競売より任意売却の方が良い理由

競売になると、一般的に市場より安い価格で落札されてしまいます。
そのため、残ったローンの返済に充てられる金額も減ってしまい、かえって負担が重くなることがあります。

できるだけ高く売却するためにも、競売になる前の段階で動き出すことが重要です。
離婚という状況の中では心身ともに大変かもしれませんが、冷静な判断が、これからの生活を守ることにつながります。

マイナスの財産も「分ける」対象です

財産分与というと、現金や資産など「プラス」のものばかりをイメージされがちですが、住宅ローンのような「マイナスの財産」も分与の対象になります。

とくに、ペアローンで購入したマイホームのローンがまだ多く残っている場合は、
「今売ったらいくらになるのか」「どれくらい残債があるのか」を、事前にしっかり確認しておくことが欠かせません。

市況がよければ、購入時より高く売れることもありますが、逆に下落している場合は、厳しい判断を迫られるケースもあります。

理想の住まいが、離婚で「重荷」になることも

共働きで手に入れた夢のマイホーム。
しかし、離婚という現実に直面すると、その住まいが処分も引き受けも難しい「足枷」になってしまうことがあります。

「どちらかが住み続けて返済していくから」と言っても、もともと「夫婦2人の収入で返済する」前提で借入した場合は、1人の収入では返済能力が足りないと見なされるケースもあります。

現金に余裕があれば、売却後に残ったローンの返済に充てることもできますが、そういったケースばかりではありません。

「安心できる住まい」とは何かを考える

不動産価格が上昇している地域もありますが、すべての物件が上がるわけではありません。
「今のうちに買った方が得」と思っても、それが将来の安心に直結するとは限らないのが不動産の難しいところです。

だから、夫婦2人でなければ返せないローンを組む場合はよく考えてから。
そして、「離婚」も万が一のこととして想定しながら、1人でも無理なく返済できる範囲で住まいを選ぶというのも、選択肢のひとつです。

もちろん、親御さんからの援助がある場合など、家庭によって状況はさまざまです。
だからこそ、それぞれのご事情に合った、納得できる判断をしていただけたらと願っています。

家は、人生の拠点であり、時には人生の転機で悩みの種にもなります。
迷ったときは、どうぞお気軽にご相談ください。
「売る」ことも「残す」ことも、一緒に考えながら、より良い選択肢を探していきましょう。