健康保険組合の給付金について把握しましょう
「高校の授業料って、結局うちはいくらかかるの？」――お子さんの進学を控えた保護者の方なら、一度は気になったことがあるのではないでしょうか。
実は2026年度から、高校授業料の支援制度が大幅にパワーアップします。これまで「年収が高いから対象外だった」というご家庭にも、大きな変化が訪れます。
このコラムでは、2026年度の新制度のポイントを、2025年度までとの違いも交えながらわかりやすくまとめました。
そもそも「高校授業料無償化」って何？
そもそも「高校授業料無償化」って何？
正式名称は「高等学校等就学支援金制度」といいます。
仕組みはシンプルで、国が「就学支援金」を学校に直接支払い、その分だけ保護者の授業料負担が軽くなる（あるいはゼロになる）というものです。支援金が保護者の口座に振り込まれるわけではなく、学校側で授業料と相殺される形になります。
2026年度、何が変わる？ 3つの大きなポイント
① 所得制限が「完全撤廃」
これが最大の変更点です。
これまでの制度では、世帯年収の目安が約910万円以上だと支援金を受け取れませんでした。2025年度の移行期には公立高校が全員無償化され、私立も一律11.8万円のベース支援が始まりましたが、まだ所得による差がありました。
2026年度からは、この「910万円の壁」が完全に消滅。世帯年収に関係なく、すべての家庭が支援の対象になります。
② 私立高校の支援上限が「45.7万円」に大幅UP
私立高校への支援額も大きく変わります。
2025年度までは、年収590万円未満の世帯で39.6万円、それ以上の世帯では11.8万円が上限でした。2026年度からは、所得に関わらず一律で最大45.7万円まで支援されます。これは全国の私立高校の平均授業料に相当する額です。
③ 公立も私立も「実質無償化」へ
公立高校は、2025年度から始まった全員実質無償化（支援額118,800円・所得制限なし）が2026年度もそのまま継続されます。
私立高校も最大45.7万円の支援により、授業料だけを見れば自己負担が大幅に減り、実質無償化に大きく近づきます。
通信制高校はどうなる？
通信制高校も支援の対象です。
私立の通信制高校は、2026年度から所得制限なしで最大337,000円が支給されます。公立の通信制高校は、2025年度からすでに所得制限なしで最大144,360円が支給されており、実質無償となっています。
ただし、通信制は履修する単位数によって学費が変わるため、満額支給にならないケースもある点は覚えておきましょう。
要注意！「すべて無料」ではありません
ここは誤解しやすいポイントです。
国の支援金がカバーするのは「授業料」のみ。入学金、制服代、教科書代、修学旅行費、施設整備費などは支援の対象外で、引き続き自己負担になります。
特に私立高校の場合、初年度の自己負担額が数十万円にのぼるケースも珍しくありません。「無償化＝完全無料」ではないので、事前の資金計画はしっかり立てておくことが大切です。
自治体独自の「プラスα」支援も要チェック
自治体独自の「プラスα」支援も要チェック
国の制度に加えて、お住まいの都道府県が独自の上乗せ支援を行っている場合があります。
たとえば大阪府は、2026年度に全学年で所得制限なしの「完全無償化」を実現する予定で、国の支援上限を超えた分も府が負担します。東京都はすでに2024年度から所得制限を撤廃しており、最大48.4万円の手厚い支援を実施中。神奈川県も国の制度に上乗せして、入学金や授業料の補助を行っています。
支援額は都道府県によって大きく異なるので、必ずお住まいの自治体のホームページを確認してください。低所得世帯向けの「高校生等奨学給付金」という別の制度もあります。
申請を忘れずに！手続きの3ステップ
支援を受けるには、必ず申請が必要です。自動的に適用されるわけではないので注意してください。
STEP 1：学校からの案内を待つ（4月）
入学後、学校から申請書類や案内が配布されます。事前の手続きは不要です。
STEP 2：オンライン申請「e-Shien」で申請（4月）
マイナンバーカード等を使用して、オンラインシステム「e-Shien」から申請します。
STEP 3：毎年7月に更新
在校生は毎年7月に収入状況の確認（更新）があります。マイナンバーを利用していれば、書類提出は原則不要です。
申請を忘れたり遅れたりすると、支援金を受け取れず全額自己負担になってしまいます。 ここだけは絶対に気をつけてください。
まとめ
2026年度の新制度により、高校の進路選択は大きく広がります。
- 世帯年収に関係なく、私立高校も実質無償化へ（最大45.7万円）
- 授業料以外の費用（入学金・施設費など）は自己負担なので、資金計画は必須
- 入学時の「e-Shien」での申請手続きを絶対に忘れないこと
費用の壁が取り払われることで、「学費」ではなく「教育内容」で学校を選べる時代になります。ぜひ、お子様に一番合った高校を見つけてください。
この記事は2026年3月時点の情報に基づいています。最新の詳細は文部科学省や各自治体の公式サイトでご確認ください。
ポッドキャストでは、教育費実質無償化の話しを含め、ざっくばらんな話しをしているので、ぜひお聞きください。
Apple Podcast
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