災害リスク対策で”企業の事業存続を守る”危機管理プランナー。安全な暮らしを支える情報発信を（3/3）

企業の事業存続は、個人の暮らしにも繋がる。防災計画・事業継続計画で安全な暮らしを守る。

　企業においても不動産においても、それぞれが持つ特徴は様々です。その一つひとつに対応した防災対策は必要でしょう。その特徴に合わせた対策の他に、汎用性のある柔軟な対応策はあり、その普及こそが急務であり、気づきが必要、と田中さんは主張します。

　「それは、大がかりな工事だけでなく、家具の配置など、小さな効果しか得られないと誤解されがちな細かな事の積み重ねが、私達の足元を固めていきます。その汎用性のある対策は今すぐにでもできるのですから」。その細かなことは、企業の事業存続へと繋がります。そして企業を構成しているのが人である以上、企業の存続は、人の暮らしを守ることにも繋がります。今いる場所で、一人ひとりの防災への、そして想定しうるリスクへの意識が生まれることはとても重要です。なぜなら、リスクを把握することで8割がた問題は解決すると言われており、残りの2割を実際の行動に移していけば、安全な未来へ繋がる対策になるからです。

　「防災計画のみならす、事業継続計画を確立し、リスクを考慮した上で、次世代に繋がる安心したくらしの営みを実現することが使命」と語る田中さん。企業、不動産オーナー、個人、と益々、活躍の場を広げています。

（取材年月：2015年2月）

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